花粉発生源対策推進事業

事業の概要
花粉発生源対策を推進するための次の取組に対して支援します。
(1) 総合的な花粉発生源対策の強化及び普及
　花粉発生源対策に係る調査及び技術開発の成果の普及、特色ある植替え促進等取組の情報発信等を行います。
(2) 花粉症対策苗木等への植替促進
　木材加工業者等の川下企業からの森林所有者に対する花粉発生源となっているスギ・ヒノキ林の花粉症対策苗木や広葉樹等苗木への植替えの働きかけや、コンテナ苗による植栽結果の検証等を行います。
(3) 花粉症対策品種の円滑な生産支援
　ヒノキ花粉症対策品種のミニチュア採種園の管理手法を確立し、採種園関係者への技術指導を行います。
(4) 花粉飛散防止剤早期実用化促進
　花粉飛散防止剤の早期実用化に向け、ヘリコプターによる防止剤の林地散布を実施し、効果的で低コストな空中散布の技術を確立するとともに、花粉飛散防止効果や安全性に関するデータを収集し、運用ガイドラインを作成します。また、ヒノキ花粉にも有効な花粉飛散防止剤の開発を行います。
(5) スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進
　花粉飛散量予測に必要なスギ雄花着花状況調査を行うとともに、ヒノキ雄花の観測技術の検証・改良を行います。

応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うとともに、提案者それぞれが以下に定める団体に該当することが必要です。
（１）以下の知見及び情報を有する団体であること。
　ア （３）の事業
　林木の育種、ヒノキ採種園における種子生産に関する知見を有していること。
　イ （４）の事業
　科学的にスギ及びヒノキの花粉飛散を抑制する効果を有する薬剤（以下「花粉飛散防止剤」といいます。）の生成、農薬の空中散布技術、農薬散布による環境への影響評価に関する知見を有していること。
　ウ （５）の事業
　森林整備、花粉飛散量予測技術に関する知見を有していること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。

(1) 総合的な花粉発生源対策の強化及び普及
　補助額：8,595千円以内　補助率：定額　１課題選定予定
　補助対象経費：ア 技術者給　イ 賃金　ウ 謝金　エ 旅費　オ 需用費　カ 役務費　キ 委託費　ク 使用料及び賃借料
(2) 花粉症対策苗木等への植替促進
　補助額：44,835千円以内　補助率：定額　７課題選定予定（提案や応募の状況により変動する場合があります）
　補助対象経費：ア 技術者給　イ 賃金　ウ 謝金　エ 旅費　オ 需用費　カ 役務費　キ 委託費　ク 使用料及び賃借料　ケ 促進費（②に限る）
(3) 花粉症対策品種の円滑な生産支援
　補助額：8,170千円以内　補助率：定額　１課題選定予定
　補助対象経費：ア 技術者給　イ 賃金　ウ 謝金　エ 旅費　オ 需用費　カ 役務費　キ 委託費　ク 使用料及び賃借料
(4) 花粉飛散防止剤早期実用化促進
　補助額：34,404千円以内　　補助率：定額　１課題選定予定
　補助対象経費：ア 技術者給　イ 賃金　ウ 謝金　エ 旅費　オ 需用費　キ 委託費　ク 使用料及び賃借料
(5) スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進
　補助額：12,777千円以内　補助率：定額　１課題選定予定
　補助対象経費：ア 技術者給　イ 賃金　ウ 謝金　エ 旅費　オ 需用費　カ 役務費　キ 委託費　ク 使用料及び賃借料

提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
（２）本事業の実施に関連しない経費