国際林業協力事業

(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
 途上国における民間企業等の森林づくり活動の貢献度を環境・社会面から可視化する手法を開発するとともに、貢献度の可視化に役立つ普及ツールを構築することによりESG投資の呼び込みへつなげ、民間企業等の活動参入・規模拡大を促進することで、途上国の森林減少・劣化の抑制に貢献します。

(2)途上国森林ナレッジ活用促進事業
 我が国の民間事業者等が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ(知見・技術)について、途上国住民の抱える課題や感染症の蔓延による影響を調査・把握し、その解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 3037万6000円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業の概要
1 途上国森林づくり活動貢献可視化事業
(1) 森林づくり活動の可視化手法の開発
 民間企業等の森林づくり活動において貢献度を表す指標及び活動の貢献度を高める技術について情報を収集・整理します。整理した手法を用いて、途上国での企業等による森林づくり活動の下で実証試験を実施し、可視化の効果やコストの分析を行った上でモデルケースとしてとりまとめます。なお、実施した実証試験の結果については、有識者による技術検討委員会を開催し、可視化の妥当性を検証・審議します。
(2) 普及ツール等による情報発信
 社会・環境への貢献可視化に役立つ普及ツール(情報集積サイト、ヘルプデスク)を構築するとともに、民間事業者等に向けてセミナーを開催し、情報発信を行います。
2 途上国森林ナレッジ活用促進事業
(1) 森林の有用資源情報の分析・調査企画
 途上国の森林資源に依存して生活する住民が資源の持続的・効率的活用を目指す際の課題や感染症の蔓延による影響を調査・把握します。また、そうした課題の解決に貢献しうる、我が国が持つナレッジ(知見・技術)を調査します。
(2) 途上国でのナレッジ活用の実証調査
 (1)で把握した課題のうち、我が国のナレッジを活用することにより解決の可能性が高い課題を選定し、途上国現地でのナレッジの提供や適用の実証調査を行います。調査結果はその効果や課題、展開方針等を今後に活かせるように取りまとめます。
(3) 事業成果の情報発信
 (1)及び(2)の情報や報告を整理の上、森林保全・資源利活用に取り組む国内外の事業者・関係者に情報を提供するデータベースを構築します。また、(1)及び(2)を通じて得た成果の各種媒体による情報発信及び成果普及セミナー等を実施します。
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)(1)及び(2)の各事業について、それぞれ以下の要件を満たす団体であること。
①途上国森林づくり活動貢献可視化事業
途上国における植林及び森林の多面的機能の定量化(二酸化炭素吸収量等)に関する知見を有する団体。
②途上国森林ナレッジ活用促進事業
途上国における森林の保全及び国内外の持続可能な森林経営に関する知見を有する団体。
(2) 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3) 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4) 本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5) 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6) 法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)でないこと。

対象費用

補助率・補助額
(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
補助額:28,653 千円以内(補助率:定額)
 *1課題の選定を予定しています。
補助対象経費
1 事業運営委員会の開催
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、並びに使用料及び賃借料
2 森林づくり活動の可視化手法の開発
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、調査用資機材費、資料購入費、傭人費、並びに委託費
3 普及ツール等による情報発信
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、資料購入費、並びに委託費
4 報告書等の作成
 技術者給、賃金、消耗品費、印刷製本費、及び役務費
(2)途上国森林ナレッジ活用促進事業
補助額:30,376 千円以内(補助率:定額)
 *1課題の選定を予定しています。
補助対象経費
1 事業運営委員会の開催
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、並びに使用料及び賃借料
2 途上国における技術的課題の把握・我が国のナレッジ調査
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、調査用資機材費、資料購入費、並びに傭人費
3 途上国でのナレッジ活用の実証調査
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、調査用資機材費、資料購入費、傭人費、並びに委託費
4 実証調査結果のとりまとめ
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、並びに資料購入費
5 事業成果の情報発信
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、委託費、並びに資料購入費
6 報告書等の作成
 技術者給、賃金、消耗品費、印刷製本費、及び役務費
提案できない経費
以下の経費は提案することができません。
(1) 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2) 本事業の実施に関連しない経費

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