森林技術国際展開支援事業

民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、途上国の森林の防災・減災等の機能強化に関する調査分析や、それら技術を効率的に適用するための手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催、技術者育成等を実施します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 4986万6000円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業の概要
(1) 途上国の森林の防災・減災等の機能強化に関する調査・分析
 途上国の防災・減災対策などに活用可能な知見や技術等を調査・分析します。
(2) 途上国の森林の防災・減災等の機能強化に資する技術等の開発
 リモートセンシング技術を活用したリスクマップ作成、地域全体の事業計画の策定手法の開発や、途上国で日本の森林整備・治山技術を効率的に適用するための手法の開発を実施します。
(3) 事業成果に関する情報発信、技術者育成
 事業成果普及のための国際ワークショップ開催、途上国で森林の防災・減災等機能強化を行うための手引書作成、技術研修会の開催等を実施します。
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1) 日本の治山技術及び森林・林業分野の国際協力に関する知見を有する団体であること。
(2) 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3) 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4) 本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5) 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6) 法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)でないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助金の額、補助率
補助金の額は、49,866 千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。採択件数は1課題を予定しています。
なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。
補助対象経費
1 事業運営委員会の開催
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料
2 途上国の森林の防災・減災等の機能強化に関する調査・分析
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、資料購入費、傭人費、委託費
3 途上国の森林の防災・減災等の機能 強化に資する技術 等の開発
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、調査用資機材費、資料購入費、傭人費、画像購入費、委託費
4 事業成果・治山技術 に関する情報発信、技術者育成 提案できない経費
 技術者給、賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、資料購入費、傭人費、委託費
5 報告書等の作成
 技術者給、賃金、消耗品費、印刷製本費、役務費
以下の経費は提案することができません。
(1) 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2) 本事業の実施に関連しない経費

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有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

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「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

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