スマート林業実践対策

対象事業
(1)施業集約化の効率化・省力化
(2)経営の効率性・採算性の向上
(3)需給マッチングの円滑化
(4)森林情報の高度化・共有化

応募団体の要件
本事業に応募できる者は、地域協議会（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）都道府県、市町村、林業事業体を必須の構成員とする団体であること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、２に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。
（７）令和３年度において本事業に採択された実績を有し、令和４年度も本事業の継続を希望する地域協議会であること。

補助金の額、補助率
補助金の額は、49,800千円以内（ただし、「革新的林業実践対策実施要領」第３のⅠの３に基づき承認を得ている全体事業計画に記載される金額の範囲内）とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。採択件数は３課題を予定しています。
なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。

補助対象経費
ア 技術者給　イ 賃金　ウ 謝金　エ 旅費　オ 需用費（消耗品費、印刷製本費等）　カ 役務費（原稿料、通信運搬費等）　キ 使用料及び賃借料　ク 資材機材費　ケ 委託費

提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
（２）本事業の実施に関連しない経費