「木づかい運動」の促進

公募対象補助事業
（１）優れた地域材製品等の顕彰事業
（２）木材利用による脱炭素社会の実現に向けた国民運動の展開
（３）林福連携で行う優れた地域材製品開発等

応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）本事業に関する知見を有する団体であること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに２に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。
（７）２の（３）の林福連携で行う優れた地域材製品開発等については、社会福祉法人等の福祉関係者、木工技術者等の林業・木材産業者、デザイナー、地域関係者等が連携した取組が実施できる団体であること（福祉関係者及び林業・木材産業者との連携は必須とします。）。

補助金の額、補助率
（１）優れた地域材製品等の顕彰事業
　補助額：26,225千円以内
　補助率：定額
（２）木材利用による脱炭素社会の実現に向けた国民運動の展開
　① 建築物の木造・木質化等機運醸成　
　　補助額：12,000千円以内　１課題程度
　　補助率：定額
　② 身近な木材利用等の普及啓発
　　補助額：39,000千円以内
　　補助率：定額
　③ 職場を含む様々な場面での木育活動
　　補助額：9,000千円以内
　　補助率：定額
（３）林福連携で行う優れた地域材製品開発等
　補助額：7,960千円以内
　補助率：定額

補助対象経費
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、資機材整備費

提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
（２）本事業の実施に関連しない経費