木材関連事業者登録の推進、協議会による普及啓発活動

公募対象補助事業
事業実施主体として選定された民間団体等には、WEBサイト別添「令和４年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」普及促進事業のうち木材関連事業者登録の推進、協議会による普及啓発活動の概要」に定める事業を実施していただきます。

応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）に基づく登録制度、同法の取組（木材等の合法性の確認等）、違法伐採問題、合法伐採木材等の利用促進及び林業・木材産業に関する知見や幅広い関係者とのネットワークを有し、かつ、同法に規定する木材関連事業者及びその業界団体との密接な調整を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。

補助金の額、補助率
補助金の額は、27,242 千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。採択件数は１課題を予定しています。
なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。

補助対象経費
ア 技術者給　イ 賃金　ウ 謝金　エ 旅費　オ 需用費　カ 役務費　キ 委託費　ク 使用料及び賃貸料　ケ 助成費

提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
（２）本事業の実施に関連しない経費