木材製品輸出拡大実行戦略推進事業

公募対象補助事業
（１）木材製品輸出産地育成
（２）企業連携型木材製品輸出促進
（３）国内外における木造技術講習

応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うとともに、提案者それぞれが以下に定める団体に該当することが必要です。
（１）我が国の森林・林業・木材産業に関する動向や木材輸出、海外の木材・建築事情に関する動向、我が国の木材に係る品質基準や木造に関する建築基準等の知見を有し又はそれらの団体を通じて情報収集することができ、当該事業を適切に実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、２の各号に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。
（７）ＧＦＰへの会員登録をしている団体であること。
（注）ＧＦＰについて詳しくは、農林水産省ＨＰをご覧ください。

補助額：75,462 千円以内
補助率：定額（１課題選出予定）

補助対象経費
ア 技術者給　イ 賃金　ウ 謝金　エ 旅費　オ 需用費　カ 役務費　キ 委託費　ク 使用料及び賃借料　ケ 助成費

提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
（２）本事業の実施に関連しない経費