「地域内エコシステム」推進事業

平成24年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向けた取組を進める必要があります。

「地域内エコシステム」の構築に向けて、地域の関係者による合意形成・実施計画策定のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組を支援します。
また、「地域内エコシステム」の構築に必要となる技術的なサポートを行うため、電話相談や技術者の現地派遣、各種調査等の取組を支援します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 6563万8000円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象補助事業
(1)「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
(2)「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち「地域内エコシステム」技術開発・実証事業
(3)「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち「地域内エコシステム」技術開発等支援事業
(4)「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち優良事例の横展開体制整備支援
(5)「地域内エコシステム」サポート事業のうち相談・サポート体制の構築
(6)「地域内エコシステム」サポート事業のうち木質バイオマス利用促進調査支援
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)木質バイオマスの利用に関する知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)でないこと。

対象費用

補助率・補助額
公募対象補助事業
(1)「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
 補助額:65,638千円以内 補助率:定額 採択予定件数:1件
(2)「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち「地域内エコシステム」技術開発・実証事業
 補助額:52,384千円以内 1課題当たりの上限:13,096千円
 補助率:定額 採択予定件数:4件(応募の状況により変動する場合があります。)
(3)「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち「地域内エコシステム」技術開発等支援事業
 補助額:6,870千円以内 補助率:定額 採択予定件数:1件
(4)「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち優良事例の横展開体制整備支援
 補助額:16,718千円以内 補助率:定額 採択予定件数:1件
(5)「地域内エコシステム」サポート事業のうち相談・サポート体制の構築
 補助額:7,154千円以内 補助率:定額 採択予定件数:1件
(6)「地域内エコシステム」サポート事業のうち木質バイオマス利用促進調査支援
 補助額:33,722千円以内 補助率:定額 採択予定件数:1件
補助対象経費
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費 ク 使用料及び賃借料 ケ 工事費 コ 機材機具費 等
提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
(1)建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2)本事業の実施に関連しない経費

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