非住宅建築物等木材利用促進事業

応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）本事業に関する知見を有する団体であること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、２に定める事業内容を適切に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。

公募対象補助事業
（１）木の建築物の効果検証・発信
（２）簡易な構造物等の木造化・木質化促進
（３）地域における非住宅木造建築物整備推進

（１）木の建築物の効果検証・発信
　補助額：43,672 千円以内　補助率：定額（１課題選定予定）
　（配分額の目安）事務局経費：15,527 千円以内　
　　　　　　　　　助成費：28,145 千円以内（5 件程度予定）　助成率：定額
（２）簡易な構造物等の木造化・木質化促進
　補助額：10,000 千円以内　補助率：定額（１課題選定予定）
（３）地域における非住宅木造建築物整備推進
　補助額：42,793 千円以内　補助率：定額（１課題選定予定）

補助対象経費
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、機材機具費、助成費

提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費（ただし、内外装木質化等に係る経費を除く。）
（２）本事業の実施に関連しない経費