新規採用活動支援事業【2024年・2023年新規採用向け支援】

市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、ウェブサイト等を活用して採用広報活動を強化する企業や採用コンサルティングを活用して採用⼒向上を図る企業を⽀援します。

令和4年度に実施する「新規採用活動支援事業補助金」についてのご案内です。

【ご注意ください】

1.当補助金は令和2年度および令和3年度にも実施していましたが、申請方法や様式に変更がありますので、2回目以降の申請であっても改めて対象要件や申請方法をよくご確認ください。
2.当補助金は令和5年5月31日までに完了をする(委託事業者等へ支払いをする)取組にかかる経費が対象となります。完了とは「委託事業者等へ支払いをするまで」をいい、「就職情報サイト等へ掲載日や会社説明会動画の完成日」等ではありませんのでご注意ください。なお、令和5年4月1日以降に委託事業者等への支払いを行った場合は対象外となりますのでご注意ください。

基本情報

実施機関 新潟県新潟市
上限金額 20万円
公募期間 2022年6月8日(水)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県新潟市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる事業所等の主な条件
市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等
※本社が市内にある中⼩企業等の場合は就業場所が市内を含む求⼈を⾏い、本社が市外にある中⼩企業等の場合は就業場所を市内に限定した求⼈を⾏っていること
※市税に未納が無いこと

対象費用

補助率・補助額
対象経費
(ア)2024年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
(イ)2023年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
(ウ)新規学卒者の採用に向けた採用コンサルティング実施にかかる経費
※補助事業の完了⽇が令和4年4⽉1⽇から令和5年3⽉31⽇までであるものに限ります。
完了⽇は委託事業者等へ補助対象経費を⽀払った⽇となります。
補助額
対象経費の(ア)(イ)(ウ)ごとに、1事業所あたり上限20万円
補助率︓対象経費の2分の1
※(イ)の2023年新規学卒者を対象として実施するものは、令和3年度に交付を受けた額を差し引いた額を上限とします。

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