マーケットインによる安定供給体制強化促進

輸入材供給リスクの顕在化に伴い発生した新たな国産材需要へ対応する必要が高まっていますが、林業・木材産業には中小規模の事業者も多く、需要者ニーズに対応したマーケットインによる供給を行うためには木材の流通の各段階において様々な課題があることから、これらの課題の解決に向けた取り組みを行います。

本事業では、マーケットインによる木材の安定供給体制の強化促進を目的として、流通の各段階の関係者（川上と川中、川中と川下、川上から川下まで）が参画する地域協議会やプロジェクトチーム等（以下「地域協議会等」という。）が、地方自治体と協力し、地域ごとに抱える木材流通にかかる多様な課題を解決していくための独自の取組に対して支援します。具体的には、各段階における需要状況等を踏まえた、原木供給ロットの拡大に向けた素材生産事業者の組織化、工場間の規格・品質統一に向けた品質管理・技術力向上、複数工場が共同利用する乾燥機等の導入に向けた計画作成など、地域における複数の事業者が連携して行う取組を想定しています。

締切 2022.03.04 (金)

申請難易度 ★★★★★

全国

上限金額・
助成額

5,000 万円

基本情報

実施機関	林野庁
上限金額	5000万円
公募期間	2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者	その他, 団体
業種	農業･林業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）森林、林業に関する知見を有するとともに、木材の流通関係に精通し、かつ、地域協議会等に対して事業管理及び経費の助成を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。

対象費用

補助率・補助額: 補助金の額、補助率
補助金の額は、50,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。採択件数は１課題を予定しています。
なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。

補助対象経費
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、助成費

提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
（２）本事業の実施に関連しない経費