青森県商店街を中心とした交流人口拡大支援事業費補助金

　青森県では、商店街を中心とした自発的な街づくり活動の促進と商店街の活性化を図るため、街づくりに参画する団体（以下「街づくり参画団体」という。）が行う「商店街を中心とした交流人口拡大支援事業」に対し、市町村と協調して補助します。

締切 -

申請難易度 ★★☆☆☆

#補助金

上限金額・
助成額

50 万円

基本情報

実施機関	青森県
上限金額	50万円
公募期間	2022年5月17日(火)〜
対象者	企業, 団体
業種	その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	青森県
対象地域	青森県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助金交付先
　市町村を通じて、街づくり参画団体に補助します。
　（県 → 市町村 → 街づくり参画団体）

　※「街づくり参画団体」とは、次に掲げるものをいいます。
　　商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街団体等であって市町村長が認める団体、商工会、商工会連合会、商工会議所、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、市町村長が街づくりに関する活動を行う団体と認める特定非営利活動法人、大学、短期大学、高等専門学校、中小企業者、社会福祉法人等

交付申請者：市町村が県に交付申請をします。

補助対象事業
　「商店街を中心とした交流人口拡大支援事業」とは、商店街のにぎわいを創出するための事業であって、以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
　※ただし、環境整備に係る事業を実施する場合は、以下の要件に加え、商店街活性化プラン、中心市街地活性化基本計画等を具体化するために必要な取組であることを要件とする。

(1)商店街のにぎわいの創出に資するものであり、商店街が中心となって交流人口拡大に取り組む事業であること。
(2) 商店街が地域コミュニティの担い手となるために、地域住民の需要をとらえながら、今後の可能性を開く要素がある事業であること。
(3) 補助事業終了後も取組の継続又は効果の持続が見込まれる事業であること。

対象費用

補助率・補助額: 補助限度額
　500,000円（１街づくり参画団体当たり）
　（※予算総額1,000,000円）

県補助率
　1/4（県1/4、市町村1/4、街づくり参画団体1/2）

補助対象経費
(1) 謝金
　委員・講師・研究員等外部専門家に対する謝金

(2) 旅費
　委員・講師・研究員等外部専門家に対する旅費、職員・役員等に対する旅費

(3) 事業実施に係る経費
　会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、雑役務費、店舗等賃借料、内装・設備・施工・修理・解体工事費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料・損料、備品費、消耗品費、委託費、印刷製本費、光熱水費、その他の経費（その他知事が特に必要と認める経費）