都市の木材利用促進総合対策事業及びCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業

我が国の森林は、人工林を主体に利用期を迎えており、この豊富な森林資源を活かして、林業・木材産業の成長産業化を実現するためには、新たな木材需要の創出が必要です。このため、都市部での木材需要の拡大に向けた建築用木材の利用拡大、CLT・LVL等の建築物への利用環境整備等を進めることが重要です。

建築用木材供給・利用強化対策のうち都市の木材利用促進総合対策事業及びCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業に対して支援します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 3億1342万7000円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

課題提案書等の提出期限
令和4年3月4日(金)17 時まで(必着)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象補助事業
 事業実施主体として選定された民間団体等には、次に定める事業を実施していただきます。
 なお、次の(1)から(7)の各事業は個々に公募の対象とします。
 都市の木材利用促進総合対策事業のうち
(1)都市における木材需要の拡大
(2)大径化した原木等を活かした地域材による設計合理化の技術開発・普及啓発
(3)顔の見える木材での快適空間づくり事業
(4)強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及
CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうち
(5)CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援
(6)CLT建築物等の設計者等育成
(7)CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化・検証等
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)木材の加工・流通、木材の利用、木造建築等に関する知見を有する団体であること。
(2)本事業によって得られた成果を広くホームページ等で公開・公表し、本事業で取り組む分野での地域材の利用推進を図る能力を有する団体であること。
(3)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(4)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(5)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(6)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(7)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)でないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助率
 都市の木材利用促進総合対策事業のうち
(1)都市における木材需要の拡大
 定額(1 者選定予定)
 (経費配分の目安)事務局経費:28,719 千円程度 助成費:170,205 千円程度
(2)大径化した原木等を活かした地域材による設計合理化の技術開発・普及啓発
 定額 35,000 千円以内(2 課題程度を採択予定)
(3)顔の見える木材での快適空間づくり事業
 定額(1 者選定予定)
 (経費配分の目安)事務局経費 :8,104 千円程度 助成費:38,354 千円程度
(4)強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及
 定額(1 者選定予定)
 (経費配分の目安)事務局経費:18,150 千円程度 助成費:77,850 千円程度
         建築支援:3/10、技術開発:定額
CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうち
(5)CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援
 定額 (1者選定予定)
 (経費配分の目安)事務局経費:30,753 千円程度 助成費:313,427 千円程度
(6)CLT建築物等の設計者等育成
 定額 126,000 千円以内(7課題程度を採択予定)
(7)CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化・検証等
 定額 264,293 千円以内(13 課題程度を採択予定)
補助対象経費
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費 ク 使用料及び賃借料 ケ 助成費 等

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