広葉樹を活用した成長産業化支援対策

きのこ、山菜、木炭等の特用林産物は、その産出額が、年間約2千億円と林業全体の産出額の約5割を占め、山村地域における貴重な収入源となっており、地域の活性化に重要な役割を果たしています。
一方、生産者の高齢化、担い手の不足、原発事故の影響によるきのこ原木の供給不足等の課題に直面しています。
このため、特用林産物の安定的な生産に資することを目的に、事業を実施することとします。

広葉樹を活用した成長産業化を図るため、特用林産物に関する情報の収集・分析・提供及び国産特用林産物の競争力の強化の取組に対して支援します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 2189万5000円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)特用林産物の生産・加工・流通・消費に関する知見を有し、かつ、本事業を実施できる能力を有する団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)でないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助金の額、補助率
補助金の額は、21,895千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。採択件数は1課題を予定しています。
なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。
補助対象経費
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費 ク 使用料及び賃借料 ケ 助成費
提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
(1)建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2)本事業の実施に関連しない経費

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