「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

公募対象補助事業
　事業実施主体として選定された民間団体等には、WEBサイト別添「令和４年度「新しい林業」に向けた林業経営育成対策の概要」に定める事業を実施していただきます。なお、次の（１）から（６）までの各事業は個々に公募の対象とします。
（１）経営モデル実証事業
（２）森林プランナー育成対策
（３）林業労働安全強化対策のうち林業労働安全活動促進事業
（４）林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち林業労働災害撲滅研修事業
（５) 林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうちかかり木作業技術テキスト作成事業
（６）林業労働安全強化対策のうち林業・木材産業全国作業安全運動促進事業

応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）森林・林業及び林業労働に関する知見を有し、かつ、２に定める事業内容を実施できる能力を有する団体、これと共同で応募する団体又は森林・林業及び林業労働に関する知見を有する者の協力等が確実に得られる団体であること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業より得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）でないこと。

補助金の額、補助率及び採択件数
（１）経営モデル実証事業
　補助額：298,693千円以内（１課題採択予定）なお、経費配分の目安は、共同体への助成費253,693千円以内、その他事業実施主体が行う事務関係経費等 45,000 千円以内とします。
　１ 有識者委員会の開催及び実証事業者の公募等の実施
　　補助率：定額
　２ 実証事業を行う共同体への助成
　　補助率（助成費以外）：定額
　　補助率（助成費）：定額、2/9、2/3
　　・協議会運営費に係る補助率：定額
　　・実証事業設計・管理に係る補助率：定額
　　・森林資源データ把握・分析に係る補助率：定額
　　・主伐に係る補助率：2/9相当
　　・造林に係る補助率：2/3相当
　　・機械・機器レンタルに係る補助率：定額
　　・レンタル機械運搬に係る補助率：定額
　　・各種ソフトライセンスに係る補助率：定額
　　・実証事業課題検証・整理に係る補助率：定額
　３ 実証事業の進捗管理、実績整理及び普及展開等の実施
　　補助率：定額
（２）森林プランナー育成対策
　補助額：51,043千円以内（１課題採択予定）
　１ 企画運営委員会の開催等
　　補助率：定額
　２ 森林施業プランナー育成研修等の実施
　（１）新規課題対応型研修　補助率：定額
　（２）提案型集約化施業一般研修　補助率：定額
　（３）事業体レベルにおける提案型集約化施業の取組の評価（実践体制評価）
　　ア 実践体制評価委員会の設置・運営　補助率：定額
　　イ 実践体制評価の実施　補助率：定額
　３ 森林経営プランナー育成研修の実施　補助率：定額
（３）林業労働安全強化対策のうち林業労働安全活動促進事業
　　補助額：59,367千円以内　補助率：定額（１課題採択予定）
（４）林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち林業労働災害撲滅研修事業
　　補助額：21,728千円以内　補助率：補助率：定額（１課題採択予定）
（５) 林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうちかかり木作業技術テキスト作成事業
　　補助額：8,915千円以内　補助率：定額（１課題採択予定）
（６）林業労働安全強化対策のうち林業・木材産業全国作業安全運動促進事業
　　補助額：9,990千円以内　補助率：定額（１課題採択予定）

補助対象経費
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、燃料費、機械運搬費、備品費・資機材購入費、資料購入費、教材費、講習費、助成費、その他（保険料等）