びばい新事業チャレンジ支援金

●交付対象者
本事業の交付対象者は、次の（１）～（６）の条件を全て満たす中小企業者等とします。
支援対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。
（１）本事業の支援対象者は、美唄市内に事業所を有する中小企業者等（別表１の要件を満たす中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に規定する者）であること。
◇資本金又は従業員数（常勤）が下記の数字以下となる会社又は個人であること。
・業種：製造業、建設業、運輸業　資本金：３億円　従業員数（常勤）：300 人
・業種：卸売業　資本金：１億円　従業員数（常勤）：100 人
・業種：サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
　資本金：5,000 万円　従業員数（常勤）：100 人
・業種：小売業　資本金：5,000 万円　従業員数（常勤）：50 人
・業種：ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
　資本金：3 億円　従業員数（常勤）：900 人
・業種：ソフトウェア業又は情報処理サービス業　資本金：3 億円　従業員数（常勤）：
　資本金：3 億円　従業員数（常勤）：300 人
・業種：旅館業　資本金：5,000 万円　従業員数（常勤）：200 人
・業種：その他の業種（上記以外）　資本金：3 億円　従業員数（常勤）：300 人
※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法(昭和 22年法律第 49 号)第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。
これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
（２）美唄市内に店舗や事務所を有する事業者で、今後も事業を継続する者であること。
（３）令和 4 年 3 月 31 日までに創業した事業者であること。
（４）令和 3 年 8 月から令和 4 年 3 月までのうち、売上が前年又は前々年の同月比で 10％以上減少した月が 1 か月以上あること。
（５）市税等の滞納がないこと。
（６）申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力でないこと、また、反社会勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
支援金交付後にこれらの事実が判明した場合は交付を取り消し、支援金の返還を求めるものとします。
（７）一度交付受けた方は、再度交付申請をすることができません。

●対象事業
【新分野等事業関係】
①新たな商品やサービスを提供することにより、新たな市場に進出する事業
（新分野展開、業種・事業転換）
②商品やサービスの提供方法又は製造方法を相当程度変更する事業（業態転換）
【雇用関係】
①及び②の支援金交付決定日以降に雇入れした場合、2 か月分を限度として支払った給料等。
ただし、令和 5 年 3 月 31 日までの支払額に限る。

支援金額
【新分野等事業関係】
・①及び② 上限 100 万円（支援率 3/4）
【雇用関係】
・上限 20 万円

支援対象経費
【新分野等事業関係】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
【雇用関係】
給料、各種保険料
○事業期間内の経費のみ対象です。雇用関係については、令和 5 年 3 月 31 日までが対象
○支援金額は、1,000 円未満切り捨て。
○支援対象経費は、消費税を除いた金額で計上してください。
○国、道、及び美唄市の他の補助金等との併用不可。
○美唄市内の事業所等に設備等を設置、導入するものが対象となります。