深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金

本事業は、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)第51条第1項第20号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。

基本情報

実施機関 資源エネルギー庁
上限金額 1億6000万円
公募期間 2022年1月31日(月)〜3月2日(水)
対象者 その他, 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
事業内容
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が北海道幌延町に設置している深地層研究施設を活用した学術研究に対して、補助金を交付します。学術研究を通して、研究成果を地域や関連分野に貢献することで、地域住民等に対する当該施設の理解促進に資するものとします。
 日本原子力研究開発機構は、堆積岩を対象とした地下環境を対象とした調査研究専用の施設を有しています。当該施設における研究としては、地下に空間を掘ったことによる地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価手法の研究、岩盤の強度や空洞の安定性にかかわる研究、地下に生息する微生物の研究などがあります。より具体的な研究内容については、日本原子力研究開発機構が作成する年度計画書や年度報告書に記載されています。

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助額
定額補助(10/10)とし、1件あたり160,000千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定します。
下限額:100万円
採択予定件数:1件以上(申請件数、応募内容、申請額と予算を考慮した上で決定します。)
補助対象経費
(1)事前調査事業
イ 事前調査費
ロ 設備備品整備費
ハ 付帯雑費
(2)施設活用試験研究等事業
イ 試験研究費
ロ 施設整備費
ハ 設備備品整備費
ニ 広報費
ホ 付帯雑費
直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費(ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者に御相談ください。)
・その他事業に関係ない経費

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