国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)

 東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
 本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。

基本情報

実施機関 国土交通省
上限金額
公募期間 2022年1月28日(金)〜2月25日(金)
対象者 その他, 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

令和4年1月28日(金)~令和4年2月25日(金)午後6時必着
※ 本公募は、令和4年度当初予算の成立を前提として実施するものです。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
○対象地域:都市再生特別措置法(平成 14 年法律第 22 号)第 2 条第 5 項に規定する特定都市再生緊急整備地域
○補助事業者:地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等

対象費用

補助率・補助額
補助対象、事業主体及び補助率
(1)整備計画事業調査支援
   補助対象:エネルギー導管等整備事業計画の策定及びそのために必要となる調査に要する費用
   補助事業者:地方公共団体、法律に基づく協議会(直接補助)
   補助率:1/2
(2)エネルギー導管等整備事業支援
   補助対象:都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管及びその付帯施設の整備に要する費用
   補助事業者:地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会(直接補助)※1民間事業者等(直接補助、間接補助)※2※3
   補助率:2/5
 ※1 原則として、国は各年度において地方公共団体が補助する事業に対して、予算の範囲内で補助するものとする。
 ※2 民間事業者等への直接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23%とする。
 ※3 民間事業者等への間接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23%の3分の2とする。
限度額
 エネルギー導管等整備事業については、1事業計画あたりの国費交付限度額を20億円とする。
○対象経費:都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管(付帯施設を含む)の整備に要する費用
※ 詳細は国土交通省 HP に掲載の「申請要領」をご確認ください。

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