建設業技術力強化支援補助金

県では、技術力強化を図るため、施工管理技士等の資格取得を目指す建設業者等支援しています。
加えて、令和4年度からは、技術の継承を図るための研修会の開催に対しても補助を開始します。
これまで、「1つの資格について申請できる人数に制限があるため使いづらい」、「女性の資格取得者がいた場合の要件緩和が難しい」といった声が多数あったことを踏まえ、皆様がより活用しやすい制度となるよう内容を見直しました。
社員の技術力向上に取り組む建設業者等の皆様や技術の継承を図るための研修会の開催を考えている研修実施団体の皆様においては、ぜひ本補助金制度をご活用ください。

基本情報

実施機関 佐賀県
上限金額 10万円
公募期間 2022年5月24日(火)〜
対象者 団体, 企業
業種 建設・不動産業
都道府県 佐賀県
対象地域 佐賀県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
・建設業許可を受けた者(対象経費A-①②③)
・佐賀県建設工事等入札参加資格(測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査)を有する者(対象経費A-④)
・建設業法第3条第2項に規定する建設工事の種類ごとに構成する組合(任意組合を含む。)又は建設業許可を有する者複数により結成された団体(任意団体を含み、関連会社を除く。以下、「研修実施団体」という。)(対象経費B)

対象費用

補助率・補助額
対象経費
A 事業主、常勤の役員、従業員が以下の資格を取得するために負担した検定試験料、講習受講料及び教材費
①施工管理技士等
②技能検定(とび、左官等)
③登録基幹技能者講習
④入札参加資格申請に係る次の資格(技術士、測量士、建築士、地質調査技士、RCCM)
B 研修実施団体が建設業に関する技術の継承のために実施する研修会に要する会場使用料、講師謝金及び教材費
◇補助率 対象経費(消費税等を除く。)×1/2
◇補助上限額 1事業者当たり10万円
◇若者・女性活躍 35歳未満の者が含まれる場合15万円、女性が含まれる場合は20万円まで割り増しします。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。