熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金

県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

基本情報

実施機関 熊本県
上限金額 10万円
公募期間 2023年5月22日(月)〜6月30日(金)
対象者 企業
業種 建設・不動産業, その他
都道府県 熊本県
対象地域 熊本県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第3条第1項の許可又は令和5年度(2023 年度)熊本県競争入札参加者資格(測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務)を有するもので、次のいずれかに該当するものとする。
①中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する会社及び個人
②中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合
③中小企業団体の組織に関する法律第5条第1項第1号の規定に基づく協業組合

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
①DXの推進
・ICT導入に係る研修会への参加
・ドローン講習受講
・工事現場用電子黒板(端末、アプリ)の導入
・建設キャリアアップシステムの機器導入及び事業 者・技能者登録料
②時間外労働上限規制への対応
・時間外労働上限規制適用に向けた就業規則の新設、改定(コンサルタント料等含む)
・その他時間外労働上限規制に向けた取組み
 補助率:2分の1以内(10万円を上限とする。)
③労働力の確保
・企業説明会への出展
・自社PRのためのテレビCMの放映やパンフレットの制作
・外国人材に対する母国語での研修への参加
④処遇の改善等
・短時間勤務、隔日勤務、在宅勤務等の多様な働き方を支援するための制度の導入、従業員の処遇改善のための各種手当(資格手当、役職手当、住宅手当等)や退職金規定導入のための就業規則の新設、改定
・ハラスメント外部相談員・相談窓口の設置
・働き方改革に関するセミナーへの参加
・労使協定の作成、改定
・女性用更衣室の設置
・社内の親睦を深める
 補助率:2分の1以内(5万円を上限とする。)
補助対象外経費
(1)消費税及び地方消費税
(2)飲食代等の全ての食糧費
(3)維持費及び運用費
(4)交付決定以前に実施及び支払いが完了した事業に係る経費

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。