宮崎県中小企業等外国出願支援事業

助成対象企業
中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者（※1～5 のいずれかに該当する者を除く。）及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。）並びに商標法（昭和３４年４月１３日法律第１２７号）第７条の２に規定する「地域団体商標」に係る外国特許庁等への商標出願については、
地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年３月２５日法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であり、いずれも以下の要件を満たすものとします。
（１）宮崎県内に事業所を有するもの。
（２）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があるもの。
（３）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画しているもの。
（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有しているもの。
（５）実施要領及び本要領に定める必要な事項に基づく機構への提出書類について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選定代理人）の協力が得られるもの又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できるもの。
（６）本助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力するもの。

※1 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。
ただし、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合は、大企業として取り扱わないものとする。以下同じ。）が所有している中小企業者等
※2 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
※3 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
※4 資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
※5 間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

【助成対象経費】
（１）外国特許庁への出願手数料
（２）現地代理人に係る費用
（３）国内代理人に係る費用
（４）翻訳に係る費用

（注１）複数国への外国出願に要する経費も助成対象となり、出願の時期は、交付決定日から令和４年１２月３１日の範囲内であれば、時期が異なっても構いません。
（注２）共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが助成対象となります。
ただし、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた経費のみが助成対象となります。
（注３）日本国内における消費税及び地方消費税は助成対象外となります。
（注４）日本国特許庁への出願に関する経費、ＰＣＴ出願に要する経費等は助成対象外となります。

【助成率及び助成限度額】
助成率：助成対象経費の１／２以内
１企業に対する助成金の上限額：３００万円
１出願当たりの助成上限額：特許１５０万円
実用新案、意匠、商標６０万円
冒認対策商標３０万円
（注）助成金の額は千円未満は切り捨てとなります。