低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

環境省では、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進し、トラック輸送におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和4年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」を国土交通省との連携事業として実施します。
本件について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構から本補助金の公募を開始されましたので、お知らせします。

日本国内における温室効果ガス削減目標である「46%削減(2013年度比)」の2030年度末達成に寄与するため、ディーゼルトラック販売車に占める低炭素型車両(大型クラスにおいて2015年燃費基準+5%以上、中型・小型クラスで同+10%以上上回る燃費性能やCO2削減性能)の導入を促進するとともに、導入する運送業者においてエコドライブを含めた燃費改善に継続的に取り組むための経営管理体制(マネジメントシステム)整備を求めることを目的としています。

基本情報

実施機関 環境省/国土交通省
上限金額
公募期間 2022年5月30日(月)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
業種 運輸業, その他
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

公募期間:令和4年5月30日(月)~令和5年1月31日(火)

※ 申請に係る審査は、申込順を基本に行います。
※ 予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から令和5年1月31日(火)までに申込みのあった全ての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上、補助事業者を決定します。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
間接補助事業者:トラック運送業者(中小事業者に限る。)
補助要件:
・低炭素型ディーゼルトラック
 (大型は2015年度燃費基準+5%以上、小型・中型は同+10%以上達成車)
 (廃車を伴う場合の燃費の劣る旧型車両は2015年燃費基準をおおむね10%以上下回るもの)
・エコドライブの実施を含む燃費改善のためのマネジメントシステム整備又はその整備計画の策定
・車両導入後の燃費改善効果及びマネジメントシステム構築運営状況の実績報告

対象費用

補助率・補助額
■ 補助事業の概要
トラック運送業者(中小事業者に限る。)における低炭素型ディーゼルトラックの購入を支援するため、補助金を交付します。また、保有車の平均燃費の改善をより促進するため、燃費の劣る車両の廃車を伴う場合は補助率を高くいたします。
交付に当たっては、エコドライブの実施を含む燃費改善のためのマネジメントシステム整備又はその整備計画の策定を条件とするとともに、車両導入後に燃費改善効果及びマネジメントシステム構築運営状況の報告を求めることといたします。
これにより、トラック運送業者の約9割を占める中小トラック運送業者の保有車両の燃費性能を高めるとともに、燃費改善に継続的に取り組む事業者体制整備を促進し、トラック輸送における低炭素化を実現することを目指します。
補助率:標準的燃費水準の車両との差額の1/3又は1/4
    ただし、燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は1/2又は1/3
■申請台数
・1事業者2台
 (リースの場合は貸渡し先事業者)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。 本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※)を開始します。 ※ この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

事業再構築ハンズオン支援事業

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、 思い切った事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、業種再編)に取り組む中小企業を、経営相談とハンズオン支援によりサポートします。

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」

平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。 この度、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)に所在するまちづくり会社等が整備...

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。 特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(...

グリーンボンド等促進体制整備支援事業

 環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。  本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助...

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。