太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）

鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

締切 2023.03.31 (金)

申請難易度 ★★☆☆☆

鹿児島県

#補助金

上限金額・
助成額

70 万円

基本情報

実施機関	鹿児島県鹿児島市
上限金額	70万円
公募期間	2022年4月7日(木)〜23年3月31日(金)
対象者	企業, 団体
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	鹿児島県
対象地域	鹿児島県鹿児島市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象者
市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者（申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認（注））が設置工事等を行う場合で、以下の区分に応じ、要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。
（注）工事請負・売買契約書で確認できない場合は、鹿児島市内に本社・営業所を有することを確認できる事業者の商業登記簿謄本、定款、営業証明（鹿児島市市民税課が、法人等設立（設置）申告書を提出した事業者に対して発行するもの）のいずれかの写しをご提出ください。
例えば、事業所が申請者である場合は、市内に事業所を有し、かつ申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認できる工事施工業者が市内に事業所（営業所）を有していなければなりません。

補助区分ごとの要件
・個人住宅（注1）
(1) 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者（以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。
(2) 設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
(3) 自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。（注2）

・共同住宅（注3）
(1) 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）又は共同住宅（貸与）の所有者（注2）
(2) 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合
・共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）
・共同住宅（貸与）の所有者（注2）
・事業所：太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者

補助対象システムの要件
１．太陽光発電システム
・全量売電でないこと。
・個人住宅又は共同住宅については、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。
・未使用品であること。
２．HEMS
・空調、照明等の家電製品の電力使用量を個別に計測し、調整する制御機能を有すること（リチウムイオン蓄電池のみの制御は対象外）。
・電力使用量の「見える化」が図られていること。
・一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・未使用品であること。
３．リチウムイオン蓄電池
・令和3年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。
・未使用品であること。
４．家庭用燃料電池
・令和3年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの。
・未使用品であること。

対象費用

補助率・補助額: ・太陽光発電システム：個人住宅（注1）
補助金額　15千円/kW　上限150千円（10kW未満)
補助対象
・太陽電池モジュール
・架台
・パワーコンディショナ
・付属品（接続箱等）
・工事費

・太陽光発電システム：共同住宅（注2）
補助金額　20千円/kW　上限200千円（10kW未満）
補助対象
・個人住宅と同様

・太陽光発電システム：事業所（環境管理事業所でない事業所）(注2)
補助金額　15千円/kW　上限300千円（20kW以下）
補助対象
・個人住宅と同様

・太陽光発電システム：環境管理事業所（注2）
補助金額　30千円/kW　上限600千円（20kW以下）
補助対象
・個人住宅と同様

・HEMS：個人住宅（注3）
補助金額　15千円/件
補助対象
・計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）
・通信装置（ゲートウェイ装置等）
・制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）
・モニタ装置（独自端末）

・リチウムイオン蓄電池：個人住宅（注4）
補助金額　70千円/件
補助対象
・リチウムイオン蓄電池部
・電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
・付属機器（独自モニタ等）
・工事費

・家庭用燃料電池：個人住宅（注4）
補助金額　70千円/件
補助対象
・燃料電池ユニット本体
・貯湯ユニット本体
・付属品（独自モニタ等）
・工事費
（注1）HEMSと同時に新設する場合に限ります。
（注2）太陽光発電システムのみの設置を可とします。
（注3）太陽光発電システムと同時に新設する場合に限ります。
（注4）太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。
（注5）補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。