ゼロエミッション車の購入補助金

補助金の申請ができる方
外部給電機能を有するゼロエミッション車を新車で購入した1又は2の方
　1.現住所が名古屋市内であり、災害時電源協力車制度（注3）に登録できる個人で、市税を滞納していない方
　2.上記の個人を自動車検査証上の使用者として自動車を貸与する4年以上の賃貸借契約を結んでいるリース事業者

注3：ゼロエミッション車の使用者をあらかじめ登録し、災害による大規模停電が発生した際などに、市の依頼に基づき避難所等における給電活動に協力する制度

補助の対象となる車両
下記1から8すべての要件を満たす車両（軽自動車を含む）が対象です。ただし、大型特殊自動車を除く4輪の自動車に限ります。
　1.自動車検査証の「所有者」と「使用者」が「補助金の申請ができる方1」と同じであること。
　　なお、ローンで購入する場合及び申請者がリース事業者である場合は、自動車検査証上の「使用者」が、「補助金の申請ができる方1」であること。
　2.自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初度登録時から名古屋市内であること。
　3.新車として新たに購入をした自動車であること。
　4.自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であって、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車であること。
　5.自動車検査証の「登録年月日／交付年月日」（軽自動車の場合は「交付年月日」）（以下、「初度登録日」）が令和4年4月1日から令和5年2月28日までであること。
　6.外部給電機能を有すること。
　7.経済産業大臣の定めた「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱」に係る補助金の交付対象であること。
　8.リース事業者が貸渡すために購入する自動車にあっては、その貸渡料金（消費税額及び地方消費税額を除く）に補助金の交付額相当分の値下がりが他団体等の補助金も含め、反映される自動車であること。

補助金の額と募集台数
・電気自動車
　　補助金額：20万円　募集台数：320台

・プラグインハイブリッド自動車
　　補助金額：10万円　募集台数：260台　

・燃料電池自動車
　　補助金額：20万円　募集台数：20台

ただし、購入金額（車両本体価格（付属品及び諸経費を除く））が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。

先着順に申請を受け付け、募集台数に達した日をもって受付を終了します。