【緊急経済対策第10弾】大村市事業継続支援給付金

長崎県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、事業活動に大きな影響を受けた事業者に対し、事業継続支援給付金の申請受け付けを開始します。

基本情報

実施機関 長崎県大村市
上限金額 25万円
公募期間 2022年2月10日(木)〜3月31日(木)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 長崎県
対象地域 長崎県大村市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
申請要件
次のすべての要件に該当すること
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業主を含む)または農業法人、非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人など会社以外の法人ほか市が認めるもので、次のいずれかに該当する者
令和3年12月31日以前から市内で事業を行っている者(法人にあっては本社(本店)が、個人にあっては住所が県内にある者)
市内に本社もしくは本店を有する法人または市内に居住する個人で、令和3年12月31日以前から店舗を構えず車両等による移動販売を営んでいる者
市内に本社若しくは本店を有する法人または市内に居住する個人で、令和3年12月31日以前から県内で事業を行っている者
2.令和4年1月に適用されたまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請協力金の対象店舗においては、当該営業時間短縮の要請に応じていること
3.「令和4年1月から申請月の前月までのうち給付対象者が任意に選択した月」の店舗等の売上高が、「令和元年から令和3年までの間の比較対象月と同月」の店舗等の売上高と比較して20パーセント以上30パーセント未満減少していること
4.所在(住所)地における市(町)税を滞納していないこと
5.次のいずれにも該当しないこと
法人税法別表第一に規定する公共法人
風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律に規定する性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
政治団体
宗教上の組織または団体
給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者
売上高減少率の算定方法の詳細(令和元年1月1日から令和3年12月31日までに設立(開業)した者の算定方法の特例を含む)は、「リーフレット」および「申請要領」をご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
交付額
法人の場合:1店舗(事業所)当たり最大2か月で上限20万円(事業収入減少額を上限)
teamNAGASAKISAFETY(チームナガサキセーフティ)認証店は上限25万円
個人事業主の場合:1店舗(事業所)当たり最大2か月で10万円(事業収入減少額を上限)
teamNAGASAKISAFETY(チームナガサキセーフティ)認証店は上限12万5千円
店舗を有しない者及び車輌等による移動販売を営んでいる者については、1事業者当たりの交付となります。

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