ロボット導入支援補助金

県では、様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助を実施しています。

締切 2023.01.31 (火)

申請難易度 ★★☆☆☆

#補助金

上限金額・
助成額

100 万円

基本情報

実施機関	神奈川県
上限金額	100万円
公募期間	2022年5月31日(火)〜23年1月31日(火)
対象者	団体, 企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	神奈川県
対象地域	神奈川県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 主な補助の条件
・購入して自ら使用する場合や、購入してリース・レンタルを行い、貸与先の方が継続的に使用する場合は、交付決定から3年以上使用すること（製造元等が直接貸与する場合は除く）
　購入してレンタルを行い、返却を受けて他の方に貸与する事業を営む場合は、3年以上貸与事業を継続する必要があります。
・未使用のロボットを導入すること（ロボット製造元から直接貸与を受ける場合を除く）
・介護・医療・生活支援・災害対応などロボット本来の用途に沿って実際に使用すること
　違法な使用、個人的な趣味や研究など目的・内容が適正でないと認められる場合には、不交付とします。
・当該導入にあたって、国・市町村・本県又はこれらが出資している法人から、他の補助金等の交付を受けないこと
・令和5年3月31日までに事業を完了し、実績報告書の提出が可能であること
　ロボット導入手続きの完了後、所定の期日（2の（4）参照）までに、実績報告書等をご提出いただく必要があります。書類の提出が間に合わなかった場合には補助金を交付できませんので、販売者（貸与の場合はロボット製造元）とご相談の上、余裕を持ったスケジュールでご申請ください。
・申請者及び貸与先が暴力団排除の対象に該当しないこと
　確認のため県警へ照会することについて同意いただく必要があります。
・購入してリース・レンタルを行う場合には、補助金相当額がリース料・レンタル料に還元されること
　交付申請書の別紙4（貸与料金算定根拠明細書兼貸与期間確約書）で、本来のリース料・レンタル料から減額している旨を示していただきます。
　必ず貸与先の意向を確認し、実際に使用される見通しが立ってからご申請ください。（交付申請書の別紙1及び別紙4で、具体の貸与先についてご記入いただきます）

対象費用

補助率・補助額: 年度内の補助限度
・補助上限額：1申請者につき100万円
・補助上限台数：1申請者につきロボット本体10台

補助金の額の算出方法
・ロボットを購入する場合：ロボット1台ごとに、購入価格（本体価格＋対象付属品等の価格）に3分の1を乗じた額。
・ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合：ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に3分の1を乗じた額。
実際の購入時に値引きを受けた場合、値引き後の価格をもとに補助金の額を算出します。
いずれも税抜きの金額で計算します。
実績報告書の提出までに支払いが完了する経費が対象です（割賦購入や月額制の貸与など、実績報告に基づき交付額が減額する場合があります）。

補助対象経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するため購入する際の経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者（注2）がロボットを購入する際の経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等(注1)が、自らロボットを使用するためロボット製造元等から直接貸与を受け使用（ロボットサービスの利用含む）する際の経費
　ただし、補助対象経費の下限はロボット1台につき10万円です。
（注1）県内の地方公共団体、県内在住の個人の方も含みます。
（注2）リース業者・レンタル業者は、県外の方でも補助対象となりますが、必ず神奈川県内の法人等に貸与を行ってください。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。