宮城県中小企業等外国出願支援事業

中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を補助するものです。

基本情報

実施機関 宮城県
上限金額 300万円
公募期間 2022年5月17日(火)〜6月16日(木)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 宮城県
対象地域 宮城県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
諸外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定(複数案件も可)しており、「本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力でき、かつ外国特許庁への出願・登録業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者」で、次のいずれかの機関であること
(1)宮城県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(※1)
(2)地域団体商標に係る 外国特許庁への商標登録については、上記の(1)及び商工会議所、商工会、NPO法人等
(3)法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)
※1「中小企業者で構成されるグループ」
構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者
補助対象
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)であるもの。

対象費用

補助率・補助額
補助率
・補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
・特許 150万円
・実用新案、意匠、商標 各60万円
・冒認対策商標 30万円
但し、1企業に対する補助金の上限額は300万円
補助対象費用
・外国特許庁に出願するための経費(外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用)
・日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。

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