大阪府宿泊施設等の環境整備促進事業<補助金>

大阪府内の宿泊施設及び民泊施設が旅行者の利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する旅行者の受入対応強化の取組みを支援する制度です。
申請をお考えの方は、各補助対象事業の公募要領及びよくある質問をご覧ください。それぞれの制度や申請様式が異なりますので、ご注意ください。

基本情報

実施機関 大阪府
上限金額 200万円
公募期間 2022年6月6日(月)〜23年2月28日(火)
対象者 団体, 企業
業種 宿泊・旅館業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
宿泊施設の環境整備促進事業(対象:ホテル、旅館、簡易宿所)
補助対象者
・大阪府内の宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)の営業許可を受けた事業者(以下「宿泊事業者」といいます。)
・5者以上の宿泊事業者で構成される団体
補助対象事業
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 オペレーターの導入又はタブレット端末等の他言語補助機器の整備
4 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
5 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等)
6 館内及び客室内におけるWi-Fi整備
7 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
8 宿泊予約システムの整備
9 キャッシュレス決済端末の導入
10 パスポートリーダーの整備
11 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
12 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
13 災害情報等伝達設備、機器の導入
14 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
15 その他、知事が認める受入対応の強化のために必要と認める事業
特区民泊施設の環境整備促進事業(対象:特区民泊施設)
補助対象者
・大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(以下、「認定事業者」といいます。)
・大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(以下、「認定予定事業者」といいます。)
補助対象事業
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 居室内におけるWi-Fi整備
※ 4 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備)
※ 5 建築基準法上の整備(非常用照明器具、防火用間仕切壁)
6 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
7 災害情報等伝達設備、機器の導入
8 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
9 その他、知事が認める受入対応の強化のために必要と認める事業
※ 4及び5については、認定予定事業者の方のみ対象です。
新法民泊施設の環境整備促進事業(対象:新法民泊施設)
補助対象者
・大阪府内の新法民泊施設における住宅宿泊事業の届出番号の通知を受けた事業者(以下、「届出事業者」といいます。)
・大阪府内の新法民泊施設における住宅宿泊事業の届出番号の通知を受けようとする事業者(以下、「届出予定事業者」といいます。)
補助対象事業
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
4 災害情報等伝達設備、機器の導入
5 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
6 その他、知事が認める受入対応の強化のために必要と認める事業

対象費用

補助率・補助額
宿泊施設の環境整備促進事業(対象:ホテル、旅館、簡易宿所)
補助率及び補助上限額
・補助率:補助対象経費の1/2以内
ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する、知事が認める協定を大阪府又は補助対象施設が所在する市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の2/3以内
・補助上限額:1宿泊事業者または1団体につき、200万円
補助対象経費
補助対象事業の実施に係る経費(詳細は公募要領をご覧ください。)
特区民泊施設の環境整備促進事業(対象:特区民泊施設)
補助率及び補助上限額
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・補助上限額:1事業者につき、40万円
補助対象経費
補助対象事業の実施に係る経費(詳細は公募要領をご覧ください。)
新法民泊施設の環境整備促進事業(対象:新法民泊施設)
補助率及び補助上限額
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・補助上限額:1事業者につき、40万円
補助対象経費
補助対象事業の実施に係る経費(詳細は公募要領をご覧ください。)

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