廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(うち中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業)

使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用有無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助します。

基本情報

実施機関 環境省
上限金額 50万円
公募期間 2022年6月6日(月)〜23年1月31日(火)
対象者 企業, その他, 団体
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

令和4年6月6日(月)~令和5年1月31日(火) ※15時必着
(※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募する補助対象事業
(1)PCB使用照明器具の有無に係る調査事業
(2)PCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業
(3)PCB使用照明器具の有無に係る調査及びPCB使用照明器具をLED照明に交換を行う事業
間接補助金の交付を申請できる者
本事業について間接補助金の交付を申請できる者は、東日本地域の都道県(注)で次の(ア)~(カ)に掲げる者、及び(キ)に該当する者とする。
(ア)中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に定める中小企業者
(イ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち中小企業規模相当のもの
(ウ)法律により設立された法人のうち中小企業規模相当のもの
(エ)地方公共団体のうち中小企業規模相当のもの
(オ)個人事業主又は個人
(カ)その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て財団が適当と認める者
(キ)上記(ア)~(カ)へリース方式によりLED照明器具を導入する民間企業
(注)北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

対象費用

補助率・補助額
間接補助金の交付額(補助率)
① 調査事業:間接補助対象経費の10分の1(上限50万円)
② 交換事業:間接補助対象経費の3分の1
③ 調査交換事業:
  調査事業に係る間接補助対象経費の10分の1(上限50万円)
  交換事業に係る間接補助対象経費の3分の1

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