福島市介護助手体験就業助成

助成の対象となる法人
福島市内で介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護を運営する法人
※法人または法人の役員等が、次の事由に該当する場合は、助成を申請できませんので、ご注意ください。
　1.市税、保険料等について、申請日の前日までに納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した市税、保険料等の全てを引き続き滞納している者
　2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者
　3.介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第35条の2に定める国民の保健医療若しくは福祉に関する法律の規定、介護保険法施行令第35条の3に定める労働に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者
　4.介護保険法の規定により指定事業者の指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しない者を含む。)
　5.介護保険法の規定による指定事業者の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日または処分をしないことを決定する日までの間に当該事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)または介護保険法の規定による指定事業者の指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出または指定の辞退の日から起算して5年を経過しない者
　6.介護保険法の規定による指定事業者の指定の申請前5年以内に介護サービスに関し不正または著しく不当な行為をした者
　7.暴力団員(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員という。以下同じ。)であると認められる者
　8.暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
　9.自己、自社もしくは第三者の不当の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
　10.暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

助成の対象となる経費
法人が対象事業所において介護助手として正規に採用する前に、体験的に就業した者に対し、令和3年10月1日以降に支払った報酬とし、通勤手当を含みません。

助成額
一時間あたり800円を助成し、一人当たり12時間分を上限とします。なお、モデル事業の性格上、助成該当は年度内60歳以上の方が体験就業した場合に限定し、一施設当たり2名を上限とします。