日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業費補助金（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）
近年、大学・公的研究機関・企業等による研究から生まれた最先端技術を、スタートアップが事業化していくことが活発化しています。
最先端技術に関連する産業についてはグローバル需要の成長が見込まれているところ、事業展開が見込まれる国・地域の特許権が取得できていない状態では、当該国・地域における事業を持続的に行うことが困難となります。
特許庁は、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による海外出願案件について、その出願費用の一部（海外特許庁への出願手数料、翻訳費用、海外出願に要する国内代理人・現地代理人費用等）を助成することにより、最先端技術を事業化するのに必要な海外における権利取得を促進します。
基本情報
| 実施機関 | 特許庁 |
|---|---|
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2022年6月6日(月)〜7月8日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 業種 | その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業 |
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補足 | ２０２２年６月６日（月）～７月８日（金）１７：００
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 |
詳細情報
対象者
-
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
-
補助率・補助額
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