非木造住宅、分譲マンション、一般沿道緊急輸送道路沿道建築物等の耐震助成制度

昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で、用途が住宅（長屋、共同住宅含む）、病院、学校、幼稚園、保育園、集会所等、マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物に対して、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事にかかる費用の一部を助成しています。

締切 2022.12.16 (金)

申請難易度 ★★★★★

東京都

#補助金

上限金額・
助成額

4,000 万円

基本情報

実施機関	東京都葛飾区
上限金額	4000万円
公募期間	2022年5月25日(水)〜12月16日(金)
対象者	企業, その他, 団体
業種	その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	東京都
対象地域	東京都葛飾区

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 助成対象者
次のいずれかに該当する方
□ 個人
□ 建築物の区分所有者全員で組織する団体
（管理組合にあっては、1/2以上の同意を、その他の団体にあっては、区分所有者全員の同意を得たもの。）
□ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する団体

助成する建築物
【共通事項】
次の要件の全てを満たすもの
□ 葛飾区内の建築物
□ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造
□ 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
□ 倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいもの
□ 耐震改修設計と耐震改修工事においては、建築基準法第9条（違反建築物）に規定する命令を受けていないこと

【用途別事項】
□住宅
主要用途が住宅、長屋および共同住宅であること（店舗等併用住宅の場合、住宅部分の面積が1/2以上あること）
□ 病院、学校、幼稚園、保育園および集会所等
　対象となる建築物については事前に相談をしてください。
□マンション
人の居住の用に供する専用部分について、2人以上の区分所有者がいる共同住宅であること
地階を除く階数が3以上
耐火建築物または準耐火建築物
□ 一般緊急輸送道路沿道建築物
一般緊急輸送道路沿道にあるマンションで次に該当するもの
　　前面道路幅員12m超の場合：建築物の高さ「前面道路幅員の1/2＋セットバック距離」を超える高さであること
　　前面道路幅員12m以下の場合：建築物の高さ「6m＋セットバック距離」を超える高さであること

対象費用

補助率・補助額: 〇耐震診断
1.住宅、病院、学校、幼稚園、保育園及び集会所等

【補助金額】
次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費のいずれか低い額の２分の１とする。
（１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、3,670 円/㎡
（２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,570 円/㎡
（３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,050 円/㎡
※当該合計額には、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、1,570,000 円を限度として加算することができる。

【限度額】
　20 万円

2.マンション（一般緊急輸送道路沿道建築物を除く。）
【補助金額】
次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費のいずれか低い額の２分の１とする。
（１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、3,670 円/㎡
（２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,570 円/㎡
（３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,050 円/㎡
※当該合計額には、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、1,570,000 円を限度として加算することができる。

【限度額】
　150万円

3.一般緊急輸送道路沿道建築物
次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費（見積もり）のいずれか低い額の2分の1とする。
（１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、3,670 円/㎡
（２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、１,570 円/㎡
（３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,050 円/㎡
※ 当該合計額には、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、1,570,000 円を限度として加算することができる。
【限度額】
　300万円

〇耐震改修設計
1.住宅、病院、学校、幼稚園、保育園及び集会所等
【補助金額】
　次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費のいずれか低い額の２分の１とする。
（１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、2,060 円/㎡
（２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,540 円/㎡
（３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,030 円/㎡

【限度額】
　30万円

2.マンション（一般緊急輸送道路沿道建築物を除く。）
【補助金額】
　耐震改修計画作成費および耐震改修設計費
　2,000 円/㎡以内

【限度額】
　150万円

3.一般緊急輸送道路沿道建築物
　次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費のいずれか低い額の２分の１とする。
（１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、5,000 円/㎡
（２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、3,500 円/㎡
（３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、2,000 円/㎡

【限度額】
　300万円

〇耐震改修工事
1.住宅
【補助金額】
　助成対象経費（助成対象建築物の耐震改修に要した経費）の２分の１に相当する額。

【限度額】
　80万円

2.病院、学校、幼稚園、保育園及び集会所等
【補助金額】
　助成対象経費（助成対象建築物の耐震改修に要した経費）の２分の１に相当する額。

【限度額】
　100万円

3.マンション（一般緊急輸送道路沿道建築物を除く。）
　次の１又は２の区分に応じ、それぞれ掲げる額のいずれか低い額の２分の１に相当する額
　耐震診断の結果、Is 値（構造耐震指標をいう。）が0.3 未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション

【助成対象経費】
　延べ面積に 55,200円／㎡（延べ面積が 1,000㎡未満の場合34,100円／㎡）を乗じた額。ただし、面積工法等を含む特殊な工法による場合、上記「55,200 円／㎡」を「83,800 円／㎡」と読み替える。
２上記以外のマンション
⑴ 助成対象経費
⑵ 延べ面積に 50,200 円/㎡（延べ面積が 1,000 ㎡未満の場合 34,100 円/㎡）を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「50,200 円/㎡」を「83,800 円/㎡」と読み替える。

【限度額】
　2000万円

4.一般緊急輸送道路沿道建築物
【助成対象経費】
　延べ面積に 55,200円／㎡（延べ面積が 1,000㎡未満の場合34,100円／㎡）を乗じた額。ただし、面積工法等を含む特殊な工法による場合、上記「55,200 円／㎡」を「83,800 円／㎡」と読み替える。
２１以外のマンション⑴ 助成対象経費
⑵ 延べ面積に 50,200 円/㎡（延べ面積が 1,000 ㎡未満の場合 34,100 円/㎡）を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、上記「50,200 円/㎡」を「83,800 円/㎡」と読み替える。

【限度額】
　4000万円