耐震改修助成制度とがけ・擁壁改修助成制度

安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

基本情報

実施機関 東京都目黒区
上限金額 300万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業, その他, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都目黒区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1.耐震改修助成
・木造住宅等
 【対象建築物】
 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)
 【助成要件】
 区が実施する耐震診断等を受けた建築物
・非木造建築物1
 【対象建築物】
 分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、または耐震改修促進法で定める、多数の人が利用する建築物(下記に記載されている注記の内容に該当するもの)で、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)
 【助成要件】
 区が実施する耐震診断等を受けた建築物
・非木造建築物2
 【対象建築物】
 非木造建築物で専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、注記1から3に該当するものを除いた建築物であり、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)
 【助成要件】
 区が実施する耐震診断等を受けた建築物
2.がけ・擁壁改修助成制度
 【対象工作物】
 以下の全てに該当する工作物
 ・高さが2メートルを超えるがけ・擁壁で、区長が改修の必要を認めたもの。ただし、不動産の譲渡又は貸付を目的とし、又はそれを生業とするものが、当該事業のため所有するがけ等を除く。
 ・がけ等の下端からの水平距離がその高さの2倍以内の範囲に、住宅等の建築物が存在するなど、崩壊により住宅等の建築物に被害が及ぶおそれのあるがけ等。
 【助成要件および、対象となる改修工事】
 工作物確認済証を取得した改修工事

対象費用

補助率・補助額
1.耐震改修助成
・木造住宅等
 【助成対象となる改修工事】
 建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと
 【助成内容】
 耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円(旧120)
 個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限180万円(旧150)
・非木造建築物1
 【助成対象となる改修工事】
 建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
 【助成内容】
 分譲マンション(注記1)、または緊急輸送道路沿道建築物(注記2)の場合は、耐震改修工事費用の三分の二以内。多数の人が利用する建築物(注記3)の場合は、耐震改修工事費用の三分の一以内。ただし、上限1,500万円
注記
1.分譲マンションとは、区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物
2.緊急輸送道路沿道建築物とは、目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路で、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」で指定されたものを除いた道路(山手通り、駒沢通り、補助26号など)にある建築物で、延べ面積1,000平方メートル(幼稚園および保育所にあっては500平方メートル)以上、かつ地上3階建て以上の耐火または準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件があります)
3.多数の人が利用する建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等
・非木造建築物2
 【助成対象となる改修工事】
 建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
 【助成内容】
 耐震改修工事費用の三分の一以内で、上限300万円
2.がけ・擁壁改修助成制度
 【助成要件および、対象となる改修工事】
 工作物確認済証を取得した改修工事
 【助成内容】
 改修工事費用の50パーセント以内で、上限100万円
助成内容の詳細は、耐震化促進係にお問い合わせください。

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