耐震診断助成制度

安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

基本情報

実施機関 東京都目黒区
上限金額 200万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業, その他, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都目黒区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
・木造住宅等
【対象建築物】
 木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
【助成要件】
 以下の全てに該当すること
 ・昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準)
 ・建築基準法令に適合していること
 ・所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
・非木造建築物1
【対象建築物】
 分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、耐震改修促進法で定める、多数の人が利用する建築物で、下記に記載されている注記の内容に該当するもの
【助成要件】
 以下の全てに該当すること
 ・昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準)
 ・建築基準法令に適合していること
 ・所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
・非木造建築物2
【対象建築物】
 非木造の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記記載の注記1から3に該当するものを除いた建築物
【助成要件】
 以下の全てに該当すること
 ・昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準)
 ・建築基準法令に適合していること
 ・所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等

対象費用

補助率・補助額
・木造住宅等
【助成対象となる耐震診断】 
 区に登録された診断士による一般診断
【助成内容】
 耐震診断費用の60(旧50)パーセント
・非木造建築物1
【助成対象となる耐震診断】
 耐震診断機関の行う耐震診断
【耐震診断機関】
 社団法人東京都建築士事務所協会目黒支部
 上記以外の診断機関(第三者機関の評定が必要)
【助成内容】
 耐震診断費用の3分の2以内で、上限200万円
注記
1.分譲マンションとは、区分所有建築物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物
2.緊急輸送道路沿道建築物とは、目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七、目黒通り、駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000平方メートル(幼稚園および保育所にあっては500平方メートル)以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件があります)
3.多数の人が利用する建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等
・非木造建築物2
【助成対象となる耐震診断】
 耐震診断機関の行う耐震診断
【耐震診断機関】
 社団法人東京都建築士事務所協会目黒支部
 上記以外の診断機関(第三者機関の評定が必要)
【助成内容】
 耐震診断費用の50パーセント以内で、上限60万円

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