目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

目黒区では、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策の推進を啓発するために、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をご自宅に設置する区民のかたに、設置経費の一部を助成しています。個人及び「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者または管理組合法人向けの助成です。

締切 2023.01.31 (火)

申請難易度 ★★☆☆☆

東京都

#助成金

上限金額・
助成額

30 万円

基本情報

実施機関	東京都目黒区
上限金額	30万円
公募期間	2022年6月1日(水)〜23年1月31日(火)
対象者	団体
業種	その他
都道府県	東京都
対象地域	東京都目黒区

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 助成対象者
・区民
　区内の個人住宅に居住し、当該住宅に対象設備を購入し、使用するもの又はその敷地内に対象設備を設置する者
（１）目黒区内に、ご自身が居住又は設置報告書提出期限までに居住する方で、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置、又は施工する方

（２）新品の助成対象設備の購入費用をご自身で負担された、又は設置報告書提出までにご自身で負担される方で、申請時にシステムのメーカー・型式・数量などが決まっている方

（３）過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方

（４）前年度の区民税に滞納がない方

（５）提出期限までに設置報告書と必要な添付書類の提出を出来る方

・マンション管理組合
　区内の集合住宅の管理組合又は管理者で、集合住宅の共用部に対象設備を購入し、使用する者又はその敷地内の共用部に対象設備を設置する者（分譲住宅等の建物の区分所有等に関する法律に定める管理者又は管理組合法人）

（１）目黒区内に所在する、区分所有者の一人以上が居住している集合住宅に、当該区分所有者全員の共有に属する助成対象設備を設置し、又は施工する方

（２）過去にこの制度で今回申請する設備と同一の設備の助成を受けたことのない方

（３）新品の助成対象設備の購入費用を負担された、又は設置報告書提出までに購入される方で、申請時にシステムのメーカー・型式・数量などが決まっている方

（４）提出期限までに設置報告書と必要な添付書類の提出を出来る方

助成対象設備
※設備設置・引渡しが令和４年１月１日（土）から令和５年１月３１日（火）までに完了する設備
❶太陽光発電システム
１財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電機標準会議（IEC）の IECEE-PV-FC 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた認証を受けたもの
２太陽電池の公称最大出力合計が１ｋW 以上のもの
３区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたもの又は、初めて系統連系されるもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）
４発電した電力が、主に住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む）で使用されていること又は使用されること。

❷家庭用燃料電池システム（エネファーム）
1 住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む）において使用する家庭用燃料電池システムであること。
２ 1台あたりの発電能力が定格運転時に 0.3ｋW から 1.5ｋW までの間であること。
３貯湯タンクを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
４日本工業規格 JISC8823 または JISC8841 評価に基づく計測を行い、定格運転時の低位発熱量基準の総合効率が 80%以上であること。（一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金制度における補助対象システムの指定を受けた設備であること）

❸家庭用蓄電システム
住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む）において使用する家庭用蓄電システムであって、経済産業省等が平成 29 年度以降に実施しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業等において、補助対象システムの指定を受けた設備であること。

❹ＣＯ2 冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
住居用途に供する部分（第３条第２号の管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む）において使用するＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器であって、日本工業規格JIS C9220 評価に基づく性能が年間給湯保温効率3.0以上であること。

❺HEMS（家庭用エネルギー管理システム）
住居用途に供する部分において使用するＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）であって、電気、ガス等のエネルギー使用量を自動計測する設備等を取り付け一元管理し、消費電力量などの「見える化」「制御」等を行うことができるもので、一般社団法人エコーネットコンソーシアムの ECHONET Lite を標準的なインターフェースとして搭載しているもの。

❻マンション共用部ＬＥＤ照明
１直管型ＬＥＤランプについては次に掲げる設備であること。
（1）固有消費エネルギー効率が６０ｌｍ/Ｗ以上であること。
（2）定格寿命が４万時間以上であること。
（3）既設の直管型蛍光灯ランプから直管型ＬＥＤランプへの交換（配線工事を伴う交換を含む。）をする場合は、安全性の確認ができたものであること。
(4) 直管型ＬＥＤ照明器具の器具全体又は直管型ＬＥＤランプは、それぞれ既設の直管型蛍光灯照明器具の器具全体又は直管型蛍光灯ランプよりも省エネルギー効果が高いものであること。

２直管型以外のＬＥＤランプについては次に掲げる設備であること。
（1）定格光束が６００ｌｍ以上２，２００ｌｍ未満の場合は、固有エネルギー消費効率が３０ｌｍ/Ｗ以上、定格光束が２，２００ｌｍ以上の場合は６０ｌｍ/Ｗ以上であること。（定格光束が６００ｌｍ未満の場合は全て対象）
（2）定格寿命が３万時間以上であること。

３ＬＥＤ誘導灯については次に掲げる設備であること。
都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱のＬＥＤ誘導灯器具の指定基準を満たすものであること。

４ＬＥＤ非常灯
一般社団法人日本照明工業会の自主評定制度における JIL 評定品であること。

❼エコ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ(ゼッチ)）及び東京ゼロエミ住宅）
経済産業省等が平成 29 年度以降に実施しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業等において、補助対象となっている住宅であること又は東京都が令和元年度以降に実施している東京ゼロエミ住宅導入促進事業において、補助対象となっている戸建て住宅であること。

対象費用

補助率・補助額: 支援内容
・太陽光発電システム
　　助成額：設備本体価格の3分の1以下　助成額の上限：10万円（加算あり）

・家庭用燃料電池システム
　　助成額：設備本体価格の3分の1以下　助成額の上限：5万円

・家庭用蓄電システム
　　助成額：設備本体価格の3分の1以下　助成額の上限：5万円

・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
　　助成額：設備本体価格の3分の1以下　助成額の上限：3万2千円

・HEMS（家庭用エネルギー管理システム）
　　助成額：設備本体価格の3分の1以下　助成額の上限：2万円

・マンション共用部LED照明
　　助成額：設備本体価格の3分の1以下　助成額の上限：10万円

・エコ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）及び東京ゼロエミ住宅）
　　助成額：30万円

・複数設備への申請や、過去にこの制度により助成を受けた設備以外で新たに設置した設備への申請もできます。
・エコ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）及び東京ゼロエミ住宅）を申請する場合は、他の設備への申請はできません。
・太陽光発電システムに加えて、他の助成対象設備を設置した場合に、その数に応じて太陽光発電システムの助成金額に1万円ずつ加算します。