鉾田市協働のまちづくり推進事業補助金

鉾田市協働のまちづくり推進事業補助金は、市民自らの発想と行動によって地域の課題を解決していこうという、自立性のある市民活動団体等が実施する公益的事業に対し、補助金を交付するものです。

なお、本補助金は、市民活動団体等の事業に対する補助金になります。

基本情報

実施機関 茨城県鉾田市
上限金額 30万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜10月31日(月)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県鉾田市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募団体の要件
補助の対象となるのは、次の要件に該当する団体です。
(1)自主的、積極的かつ継続的にまちづくり活動を推進する団体であること
(2)5人以上の構成員を有し、構成員の8割以上が鉾田市在住・在勤・在学者であること
(3)主に市内で活動をおこなっていること
(4)適切な会計処理がおこなわれていること
(5)定款、規約または会則を有していること
(6)鉾田市市民活動団体登録要綱第4条の規定に基づく市民活動団体の登録をしていること
(7)選考過程において、プレゼンテーションを行い事業内容が説明できること
 【プレゼンテーションは補助希望額10万円超の団体を対象とします】
補助対象となる事業
補助の対象となるのは、上記団体が実施する事業のうち、次の要件に該当する事業です。
(1)市民協働をすすめていくために必要と認められる事業
(2)公益性が認められる事業
(3)鉾田市のまちづくりに必要と認められる事業
◇事業例
 地域の見守り活動、高齢者の移動支援、世代間交流イベント、環境保全活動など
※ただし、上記を満たす場合でも、次に該当する場合は補助の対象となりません。
 イ.補助金の申請年度に、鉾田市の他の補助金、助成金等を受けている事業
 ロ.過去に市町村または団体から補助をうけている事業
 ハ.同一事業で過去に3回補助を受けている事業
 ニ.他団体及び個人へ金銭又は物品の提供を主たる目的とする事業
 ホ.政治活動・宗教活動・他団体への補助を目的とした事業、及び営利目的の事業

対象費用

補助率・補助額
補助の対象
・市民活動支援:地域コミュニティなどによる市民活動に対して補助を行ないます。
  補助金額:当該事業にかかる補助対象経費の3分の2。ただし、上限を20万円とする。
・地域課題解決型事業支援:地域が抱える課題解決のために行う事業に対して補助を行ないます。
  補助金額:当該事業にかかる補助対象経費の3分の2。ただし、上限を30万円とする。
・若者世代まちづくり活動支援:20~30代が中心となって行う、先駆的な事業に対して補助を行ないます。
  補助金額:当該事業にかかる補助対象経費の総額。ただし、上限を20万円とする。
◇補助金額は、後述の補助金審査委員会の結果をもとに、予算の定める範囲内で決定されます。
◇同一事業での交付限度回数は、3回までです。
◇補助金の受け取りは原則、事業完了後ですが、希望により補助金の一部を概算払いにより事前に請求することができます。
補助対象となる経費
補助の対象となる経費は、補助対象事業をおこなうために必要な経費です。
◇補助対象となる経費の例 ※ 【 】内は項目
 ハガキ、切手、電話代【通信運搬費】/ポスター、チラシの印刷【印刷製本費】/
 事務用消耗品費、コピー用紙代【消耗品費】/会場使用料【使用料】/イベント機器の借上げ料【借上料】・医薬品 など
※以下の経費は補助の対象外となります。(団体の自主財源から支出して下さい)
 (1)補助対象事業の実施に直接関係のない、団体の運営・維持費
 (2)構成員の人件費・謝礼・旅費等
 (3)構成員以外の5万円を超える謝礼
 (4)弁当・菓子・飲物代を含む食糧費
 (5)備品の購入費
 (6)物品販売に係る経費
 (7)事業費の半分を超える委託費
 (8)その他補助をすることが適当でないと認められる経費
 ※これらの費用は団体の自主財源から支出してください。
  ただし、審査委員会で認められるものを除く。

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