建築物耐震診断補助
昭和56年以前に建てられた建物は、大地震に対しての安全性、耐震性が不足している可能性があり、耐震改修工事が必要な場合もあります。しかし、耐震診断・耐震改修をおこなった方が良いとわかっていても、実際には、「お金がかかる」、「面倒」、「すぐに地震は起こらないだろう」などの理由で、工事を行う方は多くありません。そこで、実際に改修をおこなった事例や工事費の目安が、以下のパンフレット(一般財団法人日本建築防災協会 編集)で確認できるので、今一度、地震に強い住まいづくりについて考えてみましょう。
基本情報
| 実施機関 | 大阪府守口市 |
|---|---|
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年6月22日(水)〜 |
| 対象者 | 企業, その他, 団体 |
| 業種 | 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業 |
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府守口市 |
詳細情報
対象者
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応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
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補助率・補助額
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