中小企業振興条例に基づく助成制度

伊達市では、「伊達市中小企業振興条例」に基づく助成を行っています。
市内の中小企業者などの方に、適切な助成を行うことでその自主的な努力を促し、健全な発展と産業振興を図ることが目的です。

基本情報

実施機関 北海道伊達市
上限金額 3000万円
公募期間 2022年6月22日(水)〜
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 北海道
対象地域 北海道伊達市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者:中小企業者、中小小売商業者、中小企業団体
●高度化事業(第4条)
対象事業
・生産、加工、販売、購買、保管などの組合員事業に関する共同施設の設置(事業協同組合など)
・経営近代化のための施設、設備の設置(企業組合、協業組合)
・小売商業店舗共同化のための施設の設置(事業協同組合など)
・その他高度化に貢献する施設の設置(中小企業団体)
●商店街近代化整備事業(第5条)
対象事業
・商店街改造に関する施設の設置(商店街振興組合など)
・一般公衆の利便を図るための施設の設置(商店街振興組合など)
●店舗・工場などの移転(第6条)
対象事業
・市長が指定する地域(長和工業団地)に店舗、工場などを移転か設置し、業務を開始した中小企業者など
●組織化(第7条)
対象事業
・中小企業者が中小企業団体を組織化した場合
●中小企業の近代化推進事業(第8条)
対象事業
・中小企業団体構成員の事業に関する経営、技術向上などを図るための教育と情報提供に関する事業(講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体)
・地域商店街近代化計画の策定事業(講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体)
●地場産品の研究開発事業(第9条)
対象事業
・地場産品の試作、研究、開発などのための事業を行う中小企業者(新規開発、改良など農林水産物を原材料とした製造事業に限る)

対象費用

補助率・補助額
●高度化事業(第4条)
対象経費の100分の20(限度額:3,000万円)
●商店街近代化整備事業(第5条)
対象経費の100分の25(限度額:3,000万円)
※駐車場整備は別算定特例歩道施設100分の50
●店舗・工場などの移転(第6条)
対象経費の100分の20(限度額:4,000万円)
●組織化(第7条)
次の合算額
・1組合10万円
・構成員数に1,000円を乗じた額
●中小企業の近代化推進事業(第8条)
・中小企業団体構成員の事業に関する経営、技術向上などを図るための教育と情報提供に関する事業(講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体)
対象経費の3分の1(限度額:50万円)
・地域商店街近代化計画の策定事業(講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体)
対象経費の3分の1(限度額:100万円)
●地場産品の研究開発事業(第9条)
対象経費の3分の1(限度額:50万円)
交付申請後、申請内容などを審査し、助成金の額を決定します。
※助成金の額が1,500万円以上の場合、3年度に分割して交付
※助成金の額が500万円以上の場合、2年度に分割して交付

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