令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業（第一次）

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

締切 2022.08.01 (月)

申請難易度 ★★★★☆

全国

#補助金

上限金額・
助成額

1,000 万円

基本情報

実施機関	農林水産省
上限金額	1000万円
公募期間	2022年6月15日(水)〜8月1日(月)
対象者	企業
業種	飲食業, サービス業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者（飲食店事業者）とします。
なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者（(２)を参照）との申請が必要となります。

(1) 業態転換等事業実施者
以下の①～④すべての要件を満たすもの。

①　各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。
※第三者認証制度の認証取得については、申請中であれば可とします。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第４項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。
※また、以下は対象外とします。
ア　法人格のない任意団体（ただし、申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能）
イ　収益事業を行っていない法人
ウ　運営費の大半を公的機関から得ている法人
エ　政治団体
オ　宗教法人

②　新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和３年度の売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少していること。
※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合、飲食店事業を区分経理していること。

③　以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア　資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ　資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。

④　同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。）
　　※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。

(2) 共同事業者
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

対象費用

補助率・補助額: ●建物費
補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　　など

●機械装置・システム構築費
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　　など

●技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　　など

●専門家派遣費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費　　など

●運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費　　など

●外注費
本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注する場合の経費　　など

●広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　　など

●研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　　など

●その他の経費
本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費

●委託費
本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費など
※上記以外の経費は対象となりません。