【重複】観光宿泊プラン販売支援補助金

市内で旅館業を営む者が本市の観光資源を活用した宿泊プランを造成し、販売した際に係る宿泊費用に対して補助します。

基本情報

実施機関 愛知県豊橋市
上限金額 4000円
公募期間 2023年1月24日(火)〜
対象者 企業
業種 宿泊・旅館業
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県豊橋市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項による許可を受け、市内で旅館業を営む者(次の各号のいずれかに該当する営業を行う者を除く。)とする。
 (1)旅館業法第2条に規定する簡易宿所営業及び下宿営業を行う者
 (2)特定の企業の保養所の営業を行う者
 (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を行う者
次の各号にいずれかに該当する 者は、補助対象者としない。
 (1)本市に納付すべき市税(豊橋市市税条例(昭和25年豊橋市条例第25号)第3条に規定する普通税及び目的税)を滞納している者(新型コロナウイルス感染症の影響により納付又は納入ができないことを理由として、地方税法(昭和25年法律第226号)第15条に基づく徴収猶予を受けた者を除く。)
 (2)宗教上の組織若しくは団体又は政治団体である者
 (3)豊橋市暴力団排除条例(平成23年豊橋市条例第2号)第2条に定める暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
 (4)その他市長が適当でないと認める者
補助対象事業
補助対象者が本市観光資源を活用し、宿泊者1人につき、1泊当たり5,000円(消費税及び地方消費税を含む。)以上の宿泊サービスを提供する宿泊プランを造成し、豊橋市観光宿泊プラン販売支援補助金事業基本料金等申請書(様式第1)により申請をし、豊橋市観光宿泊プラン販売支援補助金事業決定通知書(様式第2)にて決定をし、当該宿泊者から宿泊料の支払いを受けたものを対象とする。

対象費用

補助率・補助額
補助金の額
補助対象事業に対し、宿泊者1人につき、1泊当たり2,000円とする。
ただし、1回の利用につき2泊までを対象とする。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。