国際出願促進交付金

国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(国際出願手数料、取扱手数料)について、国際出願促進交付金(以下、交付金)の交付措置を講じます。

基本情報

実施機関 特許庁
上限金額
公募期間 2022年6月17日(金)〜
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

交付金申請書の提出は、以下に記載の期間(必着)にそれぞれ行う必要があります。
なお、期間の満了日が閉庁日の場合は、翌開庁日(必着)まで申請可能です。

・国際出願手数料の場合
以下のa. 及びb. の条件を満たす期間
a. 『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』の発送日後
b. 国際出願手数料を全額納付した日※から6月以内
 例:2019年4月15日に国際出願をし、出願時に国際出願手数料を全額納付し、4月23日に『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』が発送された場合
  申請期間は、4月23日~10月15日(必着)

・取扱手数料の場合
以下のa. 及びb. の条件を満たす期間
a. 『国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)』の発送日後
b. 取扱手数料を全額納付した日※から6月以内
※ここでいう「全額納付した日」とは、法令等で規定する納付日です。納付方法によっては、実際に銀行やATM等で納付手続を行った日と一致しない場合がありますのでご注意ください。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
中小企業(会社)
中小企業(個人事業主)
中小企業(組合・NPO法人)
中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)
小規模企業(法人・個人事業主)
研究開発型中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)
アカデミック・ディスカウント(大学等、大学等の研究者)
独立行政法人等
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)

対象費用

補助率・補助額
中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)
<出願時>● 国際出願手数料:1/2に相当する額を交付
<予備審査請求時>● 取扱手数料:1/2に相当する額を交付
中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)
小規模企業(法人・個人事業主)
<出願時>● 国際出願手数料:2/3に相当する額を交付
<予備審査請求時>● 取扱手数料:2/3に相当する額を交付
研究開発型中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)
<出願時>● 国際出願手数料:1/2に相当する額を交付
<予備審査請求時>● 取扱手数料:1/2に相当する額を交付
アカデミック・ディスカウント(大学等、大学等の研究者)
独立行政法人等
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
<出願時>● 国際出願手数料:1/2に相当する額を交付
<予備審査請求時>● 取扱手数料:1/2に相当する額を交付
福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)
<出願時>● 国際出願手数料:3/4に相当する額を交付
<予備審査請求時>● 取扱手数料:3/4に相当する額を交付

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