分譲マンション耐震助成

昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは耐震性能が不足している場合があります。市では、分譲マンションの耐震化を促進するため、耐震化促進アドバイザー派遣のほか、耐震診断の助成制度を設けていますので、ご利用ください。

基本情報

実施機関 東京都狛江市
上限金額 100万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜12月15日(木)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 東京都
対象地域 東京都狛江市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1.分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業
・対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
・対象者
分譲マンションの管理組合等の代表者
2.分譲マンション耐震診断助成金
市では、分譲マンションの耐震診断を実施する管理組合等に、診断に要する費用の一部を助成します。
・対象となる建築物
 ・地階を除く階数が3以上のもので、次のいずれにも該当する民間分譲マンション
※民間分譲マンション…2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専用部分がある共同住宅のこと。
 ・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けたものであること。
 ・耐火または準耐火建築物であること
 ・1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ床面積の過半が人の居住の用に供しているものであること。
 ・賃貸住宅以外の建築物であること。
 ※設計図書の作成は、助成対象外
・対象者
次の(1)および(2)に該当する者
(1)次のいずれかに該当する者
 ・耐震診断を受けることについて、区分所有者の合意を得た管理組合または団地管理組合
 ・耐震診断を受けることについて、区分所有者の半数以上の合意を得た者のうち、市長が適当と認める者
(2)東京都暴力団排除条例及び狛江市暴力団排除条例に規定する暴力団ではないこと。

対象費用

補助率・補助額
1.分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業
 ・助成額
  無料
 (アドバイザーの派遣費用は市が負担します)
 ・派遣の内容
  1.耐震化についての概算費用および工事等の説明に関すること
  2.耐震化に関する相談および質疑に応じ、その指導等に関すること
  3.耐震化についての補助制度等の説明に関すること
  4.耐震診断に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  5.耐震補強設計に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  6.耐震改修工事に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  7.耐震化についての管理組合運営の円滑化に必要な指導等に関すること
 ・派遣の回数
  1管理組合等につき、1回あたり2時間を、年度あたり5回を上限とする。
2.分譲マンション耐震診断助成金
 ・助成額
 次の(1)または(2)のいずれか低い額に、3分の2を乗じた額(限度額100万円)
 (1)延べ床面積1平方メートルにつき3,670円を乗じた額
 (2)マンション耐震診断に要した費用
 ・回数
  助成金の交付は分譲マンション1棟につき、1回を限度とする。

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