ものづくり研究開発に対する補助制度 

産学官の連携を促進し、市内企業の技術力の向上とともに、産業の活性化及び発展を図るため、市内の中小企業者等が大学等研究機関や企業と共同して行う新技術等研究開発事業に要する経費の一部を補助します。

基本情報

実施機関 長野県長野市
上限金額 200万円
公募期間 2022年6月15日(水)〜8月23日(火)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 長野県
対象地域 長野県長野市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象事業
ものづくり研究開発事業をおこなう中小企業者等であって、次のいずれかに該当するもの。
・中小企業基本法(昭和38年法律第 154号)第2条に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所、支店等を有するもの
・市内に事業所または工場を有しない中小企業者等であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの(この事業に係る事業所または工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る。)
・その他市長が適当と認めるもの
※ものづくり研究開発事業
中小企業者等が研究機関等との共同研究により、新材料及び製品の開発並びにその利用または、生産加工に関る技術を開発することをいう。
※研究機関
・国立大学法人 信州大学
・独立行政法人国立高等専門学校機構 長野工業高等専門学校
・長野県工業技術総合センター
・その他市長が適当と認めるもの
※企業者
個人または、法人の別、資本金の額、従業員に人数等を問わず、営利を目的として事業を営む者をいう。
※研究機関等
研究機関及び企業者をいう。

対象費用

補助率・補助額
補助内容
補助対象経費の3分の2以内、限度額200万円。(補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)
補助対象期間は交付決定日から交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日までとする(最長2年間)。
対象経費
新材料、製品の開発、生産加工等に関わる技術を開発するために直接必要な経費のうち、以下に掲げる経費
・原材料及び副資材の購入に要する経費
・機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
・外注加工に要する経費
・その他研究により発生する諸経費
・研究機関等との連携に要する経費(ただし、研究終了後成果が申請者または研究機関に帰属することとなるものを除く。)

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