複数法人連携による地域貢献協働事業費補助金

補助対象者
青森県内に主たる事務所を置く社会福祉法人で、県内に主たる事務所を置く小規模社会福祉法人（以下「小規模法人」という。）が協働する「法人間連携プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）を設置して、以下「２ 補助対象事業」に掲げる取組を行う法人又は複数の社会福祉法人等により構成される団体。
なお、小規模法人とは、一の法人において一の施設又は事業所のみを運営しているような法人を指すものであり、プラットフォームには、可能な限りこうした法人を参画させなければならないものとしますが、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、これに該当しない法人を参画させることも差し支えないものとします。
プラットフォームに参画する法人（以下「参画法人」という。）は、概ね 10 法人程度以上とすることを基本とするとともに、社会福祉法人に限らず、営利法人や公益法人などの法人の種別や法人格の有無は問わないものであるほか、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、介護福祉士養成施設等の人材養成機関や保健医療機関など、福祉サービス事業者以外の者を参画させることも差し支えないものとします。

補助対象事業
（１）法人間連携プラットフォームの設置
実施主体に複数の小規模法人等が参画するプラットフォームを設置し、参画法人の間で地域課題に関する討議を行うとともに、（２）に掲げる取組内容の企画、当該取組に係る実施方法の検討、取組状況の検証等を行うものとします。
なお、プラットフォームの対象地域については、必ずしも本県全域を対象としなければならないものではなく、本県内の特定の地域を対象とすることも差し支えありません。
（２）複数法人の連携による地域貢献のための協働事業
参画法人が保有する資産及び人員・設備を活用しつつ、それぞれの法人の強みを活かしながら、（１）において共有された地域課題の解決を図るため、次に掲げるような地域貢献のための取組を立ち上げ、試行します。
ア 様々なニーズに対応した分野横断的かつ包括的なワンストップ相談支援拠点の設置
イ 現時点では自立している単身高齢者に対する見守り等その孤立死防止のための事業
ウ 公的サービスの利用ができない者に対するゴミ出しや買い物等の軽度日常生活支援
エ 高齢者や障害者、子ども、地域住民等の共生の場づくり
オ 緊急一時的に支援が必要な者に対する宿所や食料の提供、資金の貸付け
カ 貧困家庭の子どもに対する奨学金の貸与と、自立に向けた継続的な相談支援
キ 仕事と介護や子育ての両立に向けた支援
ク 地域課題を踏まえた障害者等の職場づくり
ケ 中山間地域等における移動困難者に対する移送支援
コ 高齢者や障害者等に対する権利擁護支援
サ 災害時要援護者に対する支援体制の構築 等

補助額
一補助対象法人（団体）400 万円以内
なお、補助対象者への補助金の支払は、補助事業実績報告書提出後、かつ、県が国から補助金を受領した後となります。（令和５年３月下旬の見込み）

補助対象経費
報酬、報償費、共済費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料）、委託料