経営継承・発展支援事業

将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的とし、地域の中心経営体等（実質化された人・農地プランにより位置づけ。畜産経営を含む。）の後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取り組みに必要な経費を、予算の範囲内において補助します。

締切 2022.07.20 (水)

申請難易度 ★★☆☆☆

茨城県

#補助金

上限金額・
助成額

100 万円

基本情報

実施機関	茨城県つくば市
上限金額	100万円
公募期間	2022年6月13日(月)〜7月20日(水)
対象者	企業, 団体
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	茨城県
対象地域	茨城県つくば市

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助要件
個人事業主の場合
1.令和3年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること
2.1の主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
3.税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること
4.青色申告者であること
5.家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること
6.経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること
7.地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると間接補助事業者が認めること
8.1の主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
9.農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと

法人の場合
1.次に掲げる（1）又は（2）の要件を満たすこと。
（1）法人の経営の主宰権を先代経営者から移譲を受ける場合：当該法人が中心経営体等であり、令和3年1月1日から経営発展計画を提出する時までに後継者（個人）が当該主宰権の移譲を受けていること
（2）先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合：当該先代事業者が中心経営体等であり、令和3年1月1日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること。
2.1の（1）又は（2）の主宰権の移譲に際して、原則として、法人自ら又は先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
3.青色申告者であること。
4.経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
5.地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると間接補助事業者が認めること。
6.1の（1）又は（2）の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと。
7.1の（1）又は（2）の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金の交付を受けていないこと。

対象費用

補助率・補助額: 補助率・補助限度額
補助上限額100万円(国と市が2分の1ずつ負担)

補助対象経費
（1）専門家謝金
（2）専門家旅費
（3）研修費
（4）旅費
（5）機械装置等費
（6）広報費
（7）展示会等出店費
（8）開発・取得費
（9）雑役務費
（10）借料
（11）設備処分費
（12）委託費
（13）外注費
※上記に該当する費用であっても、補助対象経費として認められない場合がありますので、詳細についてはご相談ください。