京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金

本補助金は,今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で,商店街・団体等が,商業者が集積しているメリットや組織力を生かし,一体的に実施する取組を支援することにより,本市におけるキャッシュレス化・デジタル化の推進を目的とするものです。

基本情報

実施機関 京都府京都市
上限金額 100万円
公募期間 2022年5月25日(水)〜7月22日(金)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 京都府
対象地域 京都府京都市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
(1)補助対象事業者
商店会,中小商業団体等,及びこれらの連合体,並びに地域商業ビジョン推進団体のうち,次の要件を全て満たす者とします。ただし,連合体は「(2)補助対象事業」に記載のウ及びエのみを対象とします。
ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること。
イ 法人格のない団体は,設立時又は申請時に構成員が5以上であること。
ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること。
エ 設立が令和4年3月31日以前であること。
(2)補助対象事業
ア キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業
イ 事業のデジタル化・オンライン化
ウ 専門家による研修事業
エ 消費者向けの普及・周知・PR事業

対象費用

補助率・補助額
補助金額
ア 補助率: 1/2以内
イ 補助上限額(※): 100万円
※1 先着順での受付ではありませんが,予算の上限に達した場合は,実際の交付額が補助率を下回ることがあります。
※2 本市の他の補助金の交付を受ける(受けた)場合,同一事業については,申請することができません。
補助対象経費
・デジタル機器等の購入費
キャッシュレス決済端末やWi-Fi設備等の購入費 等
・広報費
チラシ作成費,印刷費,その他広告宣伝費
・委託費
システム開発・利用,デジタル商品券等の発行・販売委託 等
・システム利用料
原則,各種会費は除く。ただし,情報発信・顧客ツールを活用する場合で,かつ,事業実施期間内に新たに契約した場合は,最大6箇月分以内の会費・利用料は対象とする。
・その他,会場使用料,リース・レンタル費,講師謝金 等

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