堺市スマートハウス化等支援事業補助金

補助対象事業
補助対象事業は市内の戸建住宅、集合住宅、集会所又は地域会館に所定の要件を満たした補助対象機器等を導入する事業です。
補助対象機器等の条件は、以下のいずれかに該当していることが必要です。

1) 補助対象機器等が太陽光発電システムの場合は、機器等に係る領収証等に記載された領収日又は導入した住宅の引渡日が次の期間内であること。
令和4年2月1日から令和5年1月末日まで
2) 補助対象機器等がV2Hシステム又は燃料電池システムの場合は、次の要件を 全て満たしていること。
①機器等に係る領収証等に記載された領収日又は導入した住宅の引渡日が次の期間内であること。
令和4年2月1日から令和5年1月末日まで
②機器等に係る保証書に記載された 保証開始日又は機器等に係る出荷証明書に記載された機器の 出荷日の日付が次の期間内であること。
令和4年2月1日から令和5年1月末日まで
3) 補助対象機器等が電気自動車又は燃料電池自動車の場合は、自動車検査証の初度登録年月が次の期間内であること。
令和4年4月から令和5年1月まで
※ただし、上記の場合において、リース契約による時は、次の要件についても全て満たしていること。　
（1）リース契約の締結日が令和4年4月1日から令和5年1月末日までの間であること
（2）リース契約の期間が4年以上であること。
（3）リース料金等から補助金相当分が減額されていること。

補助対象者
次の要件を全て満たす者
1.補助対象事業を行おうとする次のいずれかの者。
個人
・市内の戸建住宅又は集合住宅の居住者
・電気自動車又は燃料電池自動車に係るリース会社
（使用者に係る共同申請者となる場合に限る）

個人以外
・市内の賃貸集合住宅の所有者
・市内の分譲集合住宅の管理組合の代表者
・市内の集会所又は地域会館に係る自治会等の代表者
電力販売事業者
・市内の戸建住宅に太陽光発電システムを導入し、発電された電力を住宅所有者に販売する電力販売事業者
2.堺市税を滞納していない者
※暴力団員又は暴力団密接関係者を除く。
また、戸建住宅において、太陽光発電システムの補助金を申請する場合は、補助金申請時に堺市が運営管理するCO2削減活動団体「さかいエコバンク」に入会している必要があります。

補助金額
○太陽光発電システム:導入費の1/5又は1kWあたり2万円の低い方
戸建住宅：上限6万円
集合住宅の共用部分、集会所又は地域会館：上限8万円
○燃料電池システム:導入費の1/5
戸建住宅：上限6万円
集合住宅、集会所又は地域会館：上限4万円
○電気自動車：一律5万円
○燃料電池自動車：一律20万円
○V2Hシステム:導入費の1/5：（上限4万円）
いずれも、千円未満切り捨て
※　堺市ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業補助金の交付を受けている機器は申請不可。

補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要な補助対象機器の導入に要する費用
電気自動車及び燃料電池自動車においては、車両本体価格
※　消費税及び地方消費税、事務経費、値引き相当額は対象外です。