起業等スタートアップ支援補助金

補助対象者
以下、全ての要件を満たす者であること
※原則、事前に財団の伴走支援員等の指導を受け、事業計画書のブラッシュアップ等を行ってください（予約は下記をご参照ください）。
1.県内における起業者、事業承継者又は第二創業者であること。
・起業者
令和4年4月1日から令和4年12月31日までに、個人開業又は会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等をいう。以下同じ。） の設立を香川県内で行い、その代表者となる者
・事業承継者
令和4年4月1日から令和4年12月31日までに、既に事業を営んでいる会社における新たな分野に進出することを目的として、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野に関する事業を、香川県内において事業承継を経て新たに実施し、その代表となる者
・第二創業者
令和4年4月1日から令和4年12月31日までに、既に事業を営んでいる会社における新たな分野に進出することを目的として、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に関する事業を、香川県内において第二創業を経て新たに実施する当該会社の代表者
2.創業支援塾等（※2）を受講（交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講）の上、その事実を証明すること。 ただし、令和4年4月1日以前の1年間において、香川県内外において既に個人開業又は会社の設立を行った者を除く。
※2（公財）かがわ産業支援財団が実施する創業支援塾、香川県よろず支援拠点主催の創業セミナー（創業支援塾と同等のものとして財団が認めるもの）、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第31項に規定される特定創業支援等事業として実施される創業塾、創業セミナー、個別指導、個別相談等
3.香川県内に居住していること、又は、補助事業期間の完了日までに香川県内に居住することを予定していること。
4.県税を完納していること。

対象事業
地域に蓄積された強みなど、地域資源を生かして、地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野（※1）において、地域の課題の解決に資する事業であって、次の要件を全て満たすものであること。
1.本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること
2.提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
3.地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと

補助上限額 200万円（補助率1/2）

補助対象経費
・人件費
補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金（直接雇用契約を締結した者に限る。）
・事業費
店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費　等
・委託費
事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費