【宿泊施設向け】新潟市宿泊感染症対策補助金

新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあり、人流が活発化している現状を踏ま
え、宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。

申請書・実績報告書の提出締切
申請書:令和4年2月21日(月曜)まで
実績報告書:令和4年3月11日(金曜)まで
※期限を延長しました。

基本情報

実施機関 新潟県新潟市
上限金額 70万円
公募期間 2022年1月27日(木)〜2月21日(月)
対象者 企業, 団体
業種 その他, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県新潟市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
旅館業法等に基づく営業許可を受けて市内で宿泊施設※を運営している事業者であって、下記(1)~(3)すべてに該当する事業者。
(1)申請時点で宿泊施設の営業の実態があること
(2)市税の未納がないこと又は徴収猶予を受けていること
(3)旅館業法、建築基準法、食品衛生法、その他関係法令に違反していないこと
※対象となる宿泊施設
・旅館・ホテル:旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(下宿営業を除く)を営む施設
・民泊施設:住宅宿泊事業法第3条第1項の届け出に係る住宅
・特区民泊:国家戦略特別区域法第13条第1項の認定を受けた事業を営む施設
以下の宿泊施設は対象外です
・下宿:旅館業法第2条第4項に規定する営業を営む施設
・風営法施設:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する営業を営む宿泊施設
・公的施設:国、県、市町村が所有する施設

対象費用

補助率・補助額
補助金額
・Gotoトラベル登録宿泊施設       
 上限20万円(10分の10)
・上記のうち、概ね200平方メートル以上の宴会場・集会場を有する宿泊施設    
 上記の上限額に50万円を加算
・その他の宿泊施設           
 上限10万円(10分の10)
※消費税額は補助対象外です。
補助対象経費
(1)宿泊施設等で使用する設備・物品の購入費用
飛沫感染防止用パネル、透明ビニールカーテン、ソーシャルディスタンス確保用サイン、非接触体温計、サーマルカメラ、サーキュレーター、空気清浄機、自動アルコール噴射機、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、衛生用手袋、アルコール消毒液、消毒用洗浄剤、消毒用ウエットティッシュ、抗原検査キット、その他感染症対策につながる設備・物品※
(2)その他対象となる経費
・(1)の設備・物品の購入に伴う設置費・加工費
※その他感染症対策につながる設備・物品を購入する場合は、申請時に、具体的な品名と用途を「補助対象経費内訳書(申請書添付用)」に記載してください。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。