公共下水道への接続者に対する支援制度

下水道の普及促進と環境衛生の向上を図るため、以下の2点の支援政策を実施します。
令和3年度から令和5年度までの期間限定での支援制度となりますので、ぜひこの機会に下水道への加入をご検討されてみてはいかがでしょうか。
 1.下水道使用料免除
 2.宅地内排水設備設置工事費補助金交付要件の緩和

基本情報

実施機関 山梨県大月市
上限金額 10万円
公募期間 2022年7月12日(火)〜
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 山梨県
対象地域 山梨県大月市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1.下水道使用料免除
対象者
 1.浄化槽の廃止又はくみ取便所の改造を行い、下水道に接続するため新たに排水設備を設置した建物の使用者
 2.市民税、固定資産税、国民健康保険税及び下水道事業受益者負担金等を滞納していない者
 上記2点のどちらにも該当する者
 ただし、国又は地方公共団体が公用に供している建物の使用者は除く。
2.宅地内排水設備設置工事費補助金
対象者
 浄化槽の廃止又はくみ取便所の改造等にとり建築物に設けられている排水設備を改造する工事を行う者で以下の基準のすべてに該当する者
 1.建築物の所有者又は当該所有者の同意を得た当該建築物の使用者
 2.市民税、固定資産税、国民健康保険税並びに下水道事業受益者負担金等を滞納していない者
 3.開発区域等の下水道施設先行埋設区域や、国又は地方公共団体が公用に供している建築物等及びその企業の用に供している建築物等で、受益者負担金が減免されている者は除く。
改正内容
従来は、「下水道の供用開始から3年以内に下水道に接続する」ことが要件となっており、現在この要件を満たす市民は数人程度しか存在しないため、令和2年度の改正により「供用開始から3年以内に」という要件を撤廃しました。
注意事項
上記2つの支援事業については以下の点にご注意ください。
1.失効期限を定めた要綱に基づくものとなりますので、令和6年度以降は実施しません。
公共下水道への接続を検討している方はお早めに接続をお願い致します。
2.本支援事業は浄化槽の廃止又はくみ取便所の改造に伴い下水道に新たに接続する者を対象としているため、新築等により改造を伴わない工事については対象外となります。

対象費用

補助率・補助額
1.下水道使用料免除
 ・免除期間
  最初の請求月から12月間
  ただし、その期間内に当該建物の使用者に変更があったときは、変更があった日までとする。
 ・免除額
  全額免除
2.宅地内排水設備設置工事費補助金
 ・補助限度額
  宅地内排水設備工事費の2分の1とし最高限度額を10万円とする。
 ・宅地内排水設備工事は次の通り
  1.水洗化工事費
  2.宅地内排水設備工事
  3.井戸等に設置する水道メーター取付工事費

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